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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 11/13更新 |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 11/13更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 11月12日、NYダウは上昇し、ナスダックは下落しました。11月13日の日経平均先物は、前日終値と同値で寄り付くと、午前中は140円安から250円高の間で上下し、午後は40円安から240円高の間で上下して、結局、180円高で取引を終えました。日経平均の終値は218円高の51281円で、出来高は24.66億株と高水準でした。 高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。 11月12日の米国市場では、連邦議会下院でつなぎ予算案が可決されれば政府機関閉鎖の解除が一段と近付くとの期待から、景気敏感株などに買いが向かいました。また、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど大手銀行株が買われ、相場全体を支えました。一方、割高感の強いハイテク株の一角には売りが向かいました。結局、NYダウは4日続伸し、連日で最高値を更新しました。ナスダックは続落しました。 11月13日の日本市場では、外国為替市場の円安ドル高進行を追い風に株価指数先物に買いが入り、現物株を押し上げました。トランプ大統領が米連邦議会上下院で可決されたつなぎ予算案に署名し、政府閉鎖が解除されたと伝わったことも投資家心理を支えました。一方、AI関連銘柄の過熱感は引き続き警戒され、ソフトバンクグループなどは下落しました。日経平均は続伸しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。 総合乖離率は+42.1%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+26.2%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+10.0ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が5130円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの差は、+16.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が8200円ほど割高であることを示しています。 日経VIは27.49と前日より低下し、VIXは17.51と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回っています。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率3.8%増で、改定値の3.3%増を上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、おおむね好調です。 米国の7月の製造業受注、8月の耐久財受注、8月の小売売上高、10月のISM非製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、8月の鉱工業生産指数、10月のISM製造業景況指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は8勝4負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという面では弱気材料です。 米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2.2万人増で、市場予想の7.5万人増を下回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.2%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。なお、9月以降の雇用統計の発表は延期されています。 米国の7月の住宅着工件数、8月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、7月の中古住宅販売仮契約指数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.1%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは10月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、12月利下げについては「既定路線ではない」と慎重さを滲ませています。 ECBは10月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。 日銀は、海外経済の不確実性が高いとして、10月の金融政策決定会合でも利上げを見送り、0.5%の金利水準を維持しました。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERは19.51、PBRは1.70となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は8.7%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸び率は-5.8%で、こちらは3か月前より6.1ポイント改善されています。 イールドスプレッドは、日本-3.43、米国-0.17と日本が3.26ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率（日本+2.5、米国+4.3）は1.8ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.46ポイント（日経平均換算で20440円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウの上昇と歩調を合わせて上げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.4%となり、日経平均の割安幅は430円から730円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-730円～+840円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、2.40ポイントから2.40ポイントと横ばいでした。ドル円相場は円安方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。 11月13日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は目安のラインを360円ほど下回り、下値は目安のラインを520円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+500円（現在51700円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-600円（現在50600円近辺）が下値の目安となりそうです。 日経平均は続伸しました。インパクトのある新たな材料が出るまでは、もみあう展開が続きそうです。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 11/09更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、AI関連銘柄の過熱感が意識されたことや、政府機関の一部閉鎖が雇用の悪化につながり始めたことなどを受け、株価指数は下落しました。 中長期的には、「米国の関税政策」「中東情勢の緊迫化」「ウクライナ紛争の長期化」「東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。 2026年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が1.63ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは23.5、日経平均採用銘柄の今期予想PERは18.9）や金利の差、GDP伸率の差などです。2025年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて1.63ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが27.5程度になるか、あるいは日経平均が72840円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は22570円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は22570円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+39.0%と前週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+24.5%と前週よりプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線の下、25日線の上に位置しており、短期トレンドには黄信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+9.9ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が4980円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+17.4ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が8750円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。 米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは19.1と前週より上昇し、日本市場のボラティリティーを示す日経VIも35.5と前週より上昇しました。日経VIは、依然として20を上回る高水準にあり、30に達しています。 [今週の見通し] 米国市場では、景気後退懸念がくすぶっています。また、「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「ウクライナ危機」「インフレと金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」などがリスク要因として意識されています。 ドル円相場は、2025年4月につけた139円台をボトムに、円安方向に転換しています。今週は、1ドル154円台から151円台での動きが予想されます。 今週の米国では、政府機関による経済指標の発表は引き続き延期となる見通しなので、週間のADP雇用統計など、民間の経済指標が中心的な注目点となるでしょう。米国外では、英国の第3四半期GDP速報値や10月の雇用統計、ユーロ圏の9月の鉱工業生産指数、中国の10月の鉱工業生産指数や10月の小売売上高などが発表されます。 先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインとほぼ一致し、下値は目安のラインを1560円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ（現在50820円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ（現在47240円）が下値の目安となりそうです。 今週は、日米のAI関連銘柄のバリュエーションの高さが警戒されている限りは、軟調な展開が続きそうです。 |
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