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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 07/25更新 |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 07/25更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 7月24日、NYダウとNASDAQは大幅下落しました。7月25日の日経平均先物は、前日比860円安で寄り付くと、午前中は820円安から1210円安と下落幅を拡げ、午後は960円安から1420円安と下落幅を拡げて、結局、1390円安で取引を終えました。日経平均の終値は1285円安の37869円で、出来高は21.15億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。 空売り比率は、5日平均を5日ぶりに下回りましたが、個別銘柄への信用の売り圧力は、強い状態です。 7月24日の米国市場では、4～6月期決算で1株利益が市場予想を下回ったテスラが一時13%近く下落しました。また、同じく決算を発表したアルファベットも、YouTubeの広告収入が伸び悩んだことが売り材料視され、大幅安で終えました。売りは他のハイテク株にも波及し、相場全体を下押ししました。NYダウとナスダックは続落しました。 7月25日の日本市場では、前日の米株式相場の大幅下落や外国為替市場の急激な円高ドル安進行を受け、主力株を中心にリスク回避の売りが広がりました。また、海外投機筋による株価指数先物への断続的な売りも相場を下押ししました。日経平均は大幅に7日続落し、終値で3万8000円を割り込みました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。 総合乖離率は+5.3%とマイナスに転換し、200日線との乖離率は+3.3%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下に抜けました。3つの要素のうち2つがマイナスとなり、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。 NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-6.5ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2460円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの差は、-2.0ポイントとマイナスに転換し、日経平均が760円ほど割安であることを示しています。 日経VIは22.02と前日より上昇し、VIXも18.04と前日より上昇しました。日経VIは、変動率の高まりを示す20を上回りました。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態に転換しました。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率1.4%増で、改定値の1.3%増を上回りました。また、1～3月期の米企業の決算は、まちまちです。 米国の5月の耐久財受注、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高、6月のシカゴ購買部協会景気指数、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、5月の製造業受注、6月の消費者物価指数、6月のISM製造業景況指数、6月のISM非製造業景況指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のミシガン大学消費者信頼感指数、7月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げ時期が早まるという面では強気材料です。 米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比20.6万人増で、市場予想の20.0万人増をやや上回りました。一方、失業率は4.1%で、前月の4.0%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げ時期が早まるという面では強気材料です。 米国の5月の中古住宅販売件数、6月の住宅着工件数は、市場予想を上回りました。一方、5月の中古住宅販売仮契約指数、6月の新築住宅販売件数、7月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+7.2%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 市場は、FRBが2024年内に複数回の利下げをおこなう可能性を意識していますが、利下げ開始時期は不透明です。 ECBは、政策金利の据え置きを続けていますが、金融緩和を検討し始めているとは示唆していません。 一方、日銀は、2%のインフレ目標を維持しつつも、マイナス金利政策の解除と、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。 金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、今年に入り上昇を続けています。直近では、7月19日が5.5446%、7月22日が5.5449%、7月23日が5.5462%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年10月10日に記録した5.6873%がここ5年の最高金利です。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.00、PBRが1.43となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は8.9%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸び率は+1.6%で、こちらは3か月前より10.1ポイント悪化しています。 イールドスプレッドは、日本-5.2、国-0.2と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率（日本+2.9、米国+3.9）は1.0ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.04ポイント（日経平均換算で69380円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウの下落と連動して下げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.5%となり、日経平均の割安幅は590円から980円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-980円～-590円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、3.18ポイントから3.20ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。 ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。 中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。 米国では、景気が減速ぎみに推移しており、FRBが利下げに転換する時期を探る動きとなっています。対ドルで円安が進みにくい状況です。 ECBは利下げに踏み切っています。 7月25日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、4～6月期のGDP速報値のほか、ハネウェル・インターナショナル、サウスウェスト航空、ノースロップ・グラマン、レイセオン・テクノロジーズ、ユニオン・パシフィックなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを840円ほど下回り、下値は目安のラインを770円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-2σ+500円（現在38410円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-300円（現在37610円近辺）が下値の目安になりそうです。 日経平均は大幅に7日続落し、75日線を下回りました。テクニカルには売られ過ぎの水準であり、ボリンジャーバンド-2σ（現在37906円）で下げ止まるかどうかが、次の注目点です。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 07/21更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、対中半導体輸出規制の強化や台湾情勢をめぐる不透明感が意識され、半導体株を中心にハイテク株が売られました。株価指数はまちまちな動きとなりました。 中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクに引き続き注意が必要です。 2025年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が3.67ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは22.7、日経平均採用銘柄の今期予想PERは17.0）や金利の差、GDP伸率の差などです。2024年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて3.67ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが45.5程度になるか、あるいは日経平均が117050円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は66980円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は66980円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+12.3%と前週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+9.7%と前週よりプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線の下、25日線の上に位置しており、短期トレンドには黄信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は-3.0ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1200円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの差は、+3.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1200円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。 日本市場はNYダウに対しては強く、ナスダックに対しては弱い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは、16.5と前週より上昇し、日経VIも19.5と前週より上昇しました。 [今週の見通し] 米国市場では、「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「ウクライナ危機」「インフレと金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」などがリスク要因として意識されています。 直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。 ドル円相場は、1990年4月以来の160円台に乗せています。今週は、1ドル157円台から159円台での動きが予想されます。 今週は、米国の第2四半期GDP成長率の速報値や、6月のPCE価格指数が中心的な注目点となるでしょう。また、7月のS&Pグローバル製造業・サービス業PMI、6月の耐久財受注、6月の新築住宅販売件数、6月の中古住宅販売件数などが発表されます。米国外では、日本、ユーロ圏、英国の製造業・サービス業PMIや、中国人民銀行の金融政策、韓国のGDP成長率などが発表されます。 先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを680円ほど下回り、下値は目安のラインを180円ほど下回りました。今週の日経平均は、25日線（現在40000円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ（現在37680円近辺）が下値の目安になりそうです。 今週は、米国の経済指標や米主要企業の決算が景気をどう反映するか、また利下げ開始時期にどう影響を与えるかが関心事となりそうです。日経平均は調整の期間となりそうです。 |
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