短期的見通し速報blog
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YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期(1-2年)、中期(3ヶ月)、短期(1ヶ月)に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。


■短期的な今後の見通し  01/26更新
[市況]
1月25日、NYダウは上昇し、NASDAQは下落しました。1月26日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付くと、午前中は170円高から40円安と下落に転じ、午後は70円安から60円高の間で上下して、結局、50円高で取引を終えました。日経平均の終値は32円安の27362円で、出来高は9.84億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

1月25日の米国市場では、マイクロソフトが市場予想を下回る決算を発表したことから、景気減速が意識され、売りが膨らみました。ただ、売り一巡後は主力銘柄の一部に押し目買いが入り、相場を押し上げました。FRBによる利上げペースが鈍化するとの観測も、引き続き支えとなりました。結局、NYダウは小幅に4日続伸し、ナスダックは続落しました。
1月26日の日本市場では、米国市場の戻り歩調が投資家心理を支え、買いが先行しました。ただ、日経平均が前日までの4日間で1000円近く上昇していたこともあり、買い一巡後は戻り待ちの売りが優勢となりました。もっとも、香港ハンセン指数や米株価指数先物の上昇が支えとなり、相場の下値は限定的でした。日経平均は5日ぶりに反落しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+4.7%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+0.5%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYダウは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+1.7ポイントと前日比横ばいで、日経平均が470円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの差は、-3.7ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1010円ほど割安であることを示しています。

日経VIは17.31と低下し、VIXは19.08と低下しました。NYダウと比較して、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さはやや縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の7~9月期のGDP確定値は前期比年率3.2%増で、改定値の2.9%増から上方修正されました。一方、7~9月期の米企業の決算は、ハイテク株の下方修正が目立っています。

米国の12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、12月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、11月の耐久財受注、11月の製造業受注、12月の鉱工業生産指数、12月の小売売上高、12月のISM製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが落ちるという面では強気材料です。

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、前月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面ではやや弱気材料です。

米国の11月の新築住宅販売件数、1月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約指数、12月の中古住宅販売件数、12月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+8.6%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立材料です。

新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。
FRBは2023年5月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。
ECBは、12月に0.5%の利上げを実施しました。また、資産圧縮を2023年3月から開始する予定です。
日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持していますが、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。

金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、今年に入り上昇を続けています。直近では、1月20日が4.8155%、1月23日が4.8177%、1月24日が4.8218%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年1月12日に記録した4.8297%がここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが12.87、PBRが1.15となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は8.9%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸び率は+4.7%で、こちらは3か月前と同水準です。

イールドスプレッドは、日本-7.3、米国-2.3と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率(日本+2.5、米国+3.5)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.03ポイント(日経平均換算で29440円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウが上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+4.7%となり、日経平均の割高幅は980円から1220円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+970円~+1220円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、3.03ポイントから2.99ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBは量的緩和策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。

1月26日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、10~12月期のGDP速報値、12月の耐久財受注、12月の新築住宅販売件数のほか、マスターカード、ビザ、インテルなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利も株式市場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを250円ほど下回り、下値は目安のラインを180円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+3σ-100円(現在27650円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+2σ-300円(現在27010円近辺)が下値の目安になりそうです。

日経平均は反落しました。日米企業の四半期決算次第ですが、引き続き、ボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きとなりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス  01/22更新
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、経済指標の悪化や、企業業績の先行きに対する懸念が重石となり、軟調な展開が続きましたが、ネットフリックスの好決算を受けてハイテク株が持ち直し、株価指数はまちまちな動きとなりました。
中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」「中東や東アジア情勢の悪化」といったリスクに引き続き注意が必要です。

2024年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.46ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは17.5、日経平均採用銘柄の今期予想PERは12.4)や金利の差、GDP伸率の差などです。2022年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.46ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが27.6程度になるか、あるいは日経平均が59280円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は32730円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は32730円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2023年GDP予測値(+3.5%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の中にあります。ナスダックの週足は陽線で、日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上に戻れるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は9.0%で、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、利益伸び率は+6.6%で、こちらは3か月前より2.0ポイント改善されています。
3.日米の金利差は3.00から3.11に拡大し、ドル円相場は1ドル127円台から131円台を円安方向に推移しました。
4.OECDが発表した2023年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+2.51%、米国+3.54となっており、この面では日本市場が1.03ポイント劣っています。
5.1月第2週は買い越しでした。1月第3週も買い越しとなった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-4.5%と前週よりマイナス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も-2.5%と前週よりマイナス幅を縮めました。3つの要素すべてがマイナスであり、中期的トレンドには赤信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドには青信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は+0.5とプラスに転換し、日経平均が130円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの差は-5.8で、日経平均が1540円ほど割安であることを示しています。

NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。ナスダックは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「ウクライナ危機」「FRBやECBによる利上げ」「インフレの長期化」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。

ドル円相場は、2021年初頭から円安トレンドが続いていましたが、2022年11月より円高方向へ転換しました。今週は、1ドル129円台から132円台での動きが予想されます。

今週は、米国の第4四半期のGDP成長率、12月の耐久財受注、PCE価格指数、個人所得・支出、米企業の決算報告などが注目されるでしょう。米国、英国、日本、ユーロ圏では、1月のPMI速報値も発表されます。また、ドイツのIFO景況感、韓国のGDP成長率、オーストラリアのインフレ率も発表される予定です。

先週の日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は目安のラインを200円ほど上回り、下値は目安のラインを590円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在27730円近辺)が上値の目安に、25日線(現在26500円近辺)が下値の目安になりそうです。

為替が乱高下しているため、日米市場は連動性を欠いています。今週の日経平均は、為替と企業決算に影響されつつも、強含みの展開となりそうです。

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