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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 03/28更新 |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 03/28更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 3月27日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。3月28日の日経平均先物は、前日比70円高で寄り付くと、午前中は80円高から60円安と下落に転じ、午後は100円安から20円高とプラス圏に戻して、結局、20円高で取引を終えました。日経平均の終値は41円高の27518円で、出来高は10.54億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり弱まりました。 3月27日の米国市場では、金融株が買われて相場を押し上げました。経営破綻したシリコンバレー・バンクの引受先が決まり、金融システムをめぐる過度な不安が和らぎました。欧州大手銀の株価が戻したことも投資家心理の支えとなりました。一方、長期金利の上昇を受け、高PERのハイテク株は売られました。結局、NYダウは3日続伸し、ナスダックは3日ぶりに反落しました。 3月28日の日本市場では、米金融システムへの過度な警戒感が和らいだことから、銀行など金融株が買われ、相場を支えました。一方、米長期金利の上昇を受け、値がさの半導体関連などグロース（成長）株には売りが目立ちました。円相場が一時円高ドル安に振れたことも重石となりました。日経平均は下落に転じる場面もありましたが、結局は小幅に続伸しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線の上にありますが、25日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。 総合乖離率は+1.4%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+0.6%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。 NYダウは、25日線の下にありますが、9日線の上にあり、200日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は-2.7ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が740円ほど割安であることを示しています。一方、NYダウとの差は+0.5ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が140円ほど割高であることを示しています。 日経VIは18.15と低下し、VIXも20.60と低下しました。VIXは、不安心理の高まりを示す20を上回っています。NYDowと比較して、日経平均は強い状態ですが、前日比で強さは縮小しました。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率2.7%増で、速報値の2.9%増から下方修正されました。一方、10～12月期の米企業の決算は、まちまちです。 米国の1月の製造業受注、2月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、2月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、1月の耐久財受注、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、2月のISM製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は3勝9負で、景気面では弱気材料ですが、利上げ圧力が弱まるという面では強気材料です。 米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比31.1万人増で、市場予想の20.0万人増を上回りました。一方、失業率は3.6%で、前月の3.4%から悪化しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げが続くという面では弱気材料です。 米国の1月の中古住宅販売仮契約指数、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数、3月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、2月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。また、12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+4.6%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げ圧力が強まるという面では弱気材料です。 新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので、注意が必要です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは2023年5月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。 ECBは、12月に0.5%の利上げを実施しました。また、資産圧縮を2023年3月から開始する予定です。 日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持していますが、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。 金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、今年に入り上昇を続けています。直近では、3月22日が5.0800%、3月23日が5.1337%、3月24日が5.1014%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年3月9日に記録した5.1537%がここ5年の最高金利です。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERが12.86、PBRが1.15となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は9.0%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸び率は+3.6%で、こちらは3か月前より2.7ポイント悪化しています。 イールドスプレッドは、日本-7.5、米国-2.1と日本が5.4ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率（日本+2.5、米国+3.5）は1.0ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.33ポイント（日経平均換算で34620円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウの上昇と連動して上げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.5%となり、日経平均の割高幅は830円から660円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+440円～+1080円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、3.12ポイントから3.22ポイントに拡大しました。ドル円相場はもみあいました。 テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。 ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。 中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。 米国では、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。 ECBは量的緩和策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。 3月28日の米国市場では、1月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数や、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数のほか、マイクロン・テクノロジーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、金融株や長期金利の動向も株式市場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを200円ほど下回り、下値は目安のラインを270円ほど上回りました。目先は、25日線+200円（現在27800円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ（現在27160円近辺）が下値の目安になりそうです。 きょうの日経平均は小幅に反発しました。引き続き、25日線を越えられるかどうかが、次の注目点です。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 03/26更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、FRBなど日米欧の6中央銀行が協調して市場へのドル供給を強化すると発表したことから、金融不安がいったん後退し、株価指数は上昇しました。 中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」「中東や東アジア情勢の悪化」といったリスクに引き続き注意が必要です。 2024年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.29ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは17.8、日経平均採用銘柄の今期予想PERは12.8）や金利の差、GDP伸率の差などです。2024年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.29ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが28.4程度になるか、あるいは日経平均が60700円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は33310円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は33310円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は-0.1%と先週よりマイナス幅を縮め、200日移動平均線乖離率は+0.1%とプラスに転換しました。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期的トレンドには黄信号が点灯しています。また、日経平均は9日線の上、25日線の下に位置しており、短期トレンドにも黄信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は-3.8とマイナス幅を拡げ、日経平均が1040円ほど割安であることを示しています。一方、NYダウとの差は+0.6で、日経平均が160円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、9日線の上にありますが、25日線と200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。 [今週の見通し] 米国市場では、「ウクライナ危機」「インフレや金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。 直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。 ドル円相場は、2022年1月より円安傾向へ転換していましたが、3月中旬からは円高ぎみに転換しています。今週は、1ドル130円台から128円台での動きが予想されます。 今週は、銀行業界の混乱が引き続き議論の的となるでしょう。米国では、FRB監督担当副議長が上下院で証言します。また、消費者所得・支出、PCE価格指数、第4四半期GDP成長率の確報値が発表されます。また、ユーロ圏、ドイツ、フランス、スペインではインフレ率が発表されます。 先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを100円ほど下回り、下値は目安のラインを190円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ（現在28040円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ（現在27170円近辺）が下値の目安になりそうです。 米国では銀行の経営不安がまだくすぶっており、VIXは依然として高い状態です。ただ、FOMCを通過したこともあり、日本市場にはやや落ち着いた動きが期待できそうです。 |
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