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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 06/08更新 |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 06/08更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 6月7日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。6月8日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付くと、午前中は30円安から160円高の間でもみあい、午後は20円高から460円安の間で上下して、結局、180円安で取引を終えました。日経平均の終値は272円安の31641円で、出来高は13.42億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を6日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。 6月7日の米国市場では、出遅れ感のあった景気敏感株への買いが目立ちました。原油先物相場が上昇したことも追い風となりました。一方、割高感の出てきたハイテク株には売りが出ました。また、金融引き締め長期化観測は引き続き投資家心理の重石となりました。結局、NYダウは続伸し、ナスダックは反落しました。 6月8日の日本市場では、前日の米ハイテク株安を受け、グロース（成長）株を中心に売りが出ました。午前中は主力株への押し目買いが相場を支えましたが、午後に入ると海外から株価指数先物へ断続的に売りが出て、現物株を押し下げました。日経平均は続落しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。 総合乖離率は+26.6%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+13.3%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-0.7ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が220円ほど割安であることを示しています。一方、NYダウとの差は、+10.6ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が3350円ほど割高であることを示しています。 日経VIは22.95と上昇し、VIXは13.94と横ばいでした。日経VIは、不安心理の高まりを示す20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は強い状態ですが、前日比で強さは縮小しました。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率1.3%増で、速報値の1.1%増から上方修正されました。一方、1～3月期の米企業の決算は、おおむね好調です。 米国の4月の耐久財受注、4月の鉱工業生産指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、4月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、4月の製造業受注、4月の小売売上高、5月のISM製造業景況指数、5月のISM非製造業景況指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。 米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比33.9万人増で、市場予想の19.0万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、前月の3.4%から悪化しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げ圧力が強まるという面では弱気材料です。 米国の4月の新築住宅販売件数、4月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、4月の中古住宅販売仮契約指数、4月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。また、3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比-1.1%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げ圧力が強まるという面では弱気材料です。 新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので、注意が必要です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは2023年5月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。 ECBは、3月の理事会で3回連続となる0.5%の利上げを決定しました。また、6月にかけて保有資産を150億ユーロ規模で削減する方針です。 日銀は、植田新総裁の体制下でも、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。長期金利の許容変動幅も0.5%に据え置かれています。 金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、今年に入り上昇を続けています。直近では、6月1日が5.4985%、6月2日が5.4962%、6月5日が5.5091%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年5月31日に記録した5.5167%がここ5年の最高金利です。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.51、PBRが1.30となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸び率は+1.8%で、こちらは3か月前より2.5ポイント悪化しています。 イールドスプレッドは、日本-6.5、米国-1.5と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率（日本+2.5、米国+3.5）は1.0ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.96ポイント（日経平均換算で42670円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.1%となり、日経平均の割高幅は790円から330円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+330円～+1380円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、3.25ポイントから3.38ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。 ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。 中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。 米国では、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。 ECBもインフレ対策を重視して利上げを続けています。 6月8日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを200円ほど下回り、下値は目安のラインを190円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+300円（現在31910円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-400円（現在31210円近辺）が下値の目安になりそうです。 日経平均はボリンジャーバンド+1σで持ちこたえているように見えますが、前日の日足が高値圏で陰の包み足となったことを考慮すると、25日線までの下げは想定すべきと思われます。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 06/04更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、連邦政府の債務上限を停止する法案が上下両院で可決されたことが材料視され、株価指数は上昇しました。 中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」「中東や東アジア情勢の悪化」といったリスクに引き続き注意が必要です。 2024年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が3.92ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは18.9、日経平均採用銘柄の今期予想PERは14.4）や金利の差、GDP伸率の差などです。2024年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて3.92ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが33.1程度になるか、あるいは日経平均が72350円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は40830円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は40830円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+28.4%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+13.2%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は-2.2ポイントと前週よりマイナス幅を拡げ、日経平均が690円ほど割安であることを示しています。一方、NYダウとの差は、+10.1ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が3180円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。 [今週の見通し] 米国市場では、「ウクライナ危機」「インフレや金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。 直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。 ドル円相場は、2023年1月より円安傾向へ転換しています。今週は、1ドル139円台から142円台での動きが予想されます。 今週の米国では、5月のISMサービス業PMIや、4月の製造業受注、4月の貿易統計などが発表されます。オーストラリア、カナダ、インドでは、金融政策決定会合がおこなわれます。中国、ブラジル、メキシコ、トルコ、ロシアなどでは5月のインフレ率が発表されます。オーストラリアの第1四半期GDP成長率や、中国の5月のサービス業PMIも要注目です。 先週の日経平均は、想定レンジをやや下ぶれしました。上値は目安のラインを920円ほど下回り、下値は目安のラインを60円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ（現在32020円近辺）が上値の目安に、25日線（現在30050円近辺）が下値の目安になりそうです。 今週の米国市場では、楽観的な動きが続きそうです。日経平均にも一段高が期待できそうです。 |
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