短期的見通し速報blog
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YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期(1-2年)、中期(3ヶ月)、短期(1ヶ月)に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。


■短期的な今後の見通し  07/11更新
[市況]
7月10日、NYダウとNASDAQは大幅上昇しました。7月11日の日経平均先物は、前日比520円高で寄り付くと、午前中は530円高から180円高と上昇幅を縮め、午後は220円高から530円高と上昇幅を拡げて、結局、430円高で取引を終えました。日経平均の終値は392円高の42224円で、出来高は18.07億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。
空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり弱まりました。

7月10日の米国市場では、パウエルFRB議長が議会証言で「インフレは鈍化傾向にある」との認識を示したことが買い安心感につながりました。また、TSMCの6月の売上高が前年同月比で大幅に増加したと伝わり、AI需要への期待感から半導体株が買われたことも投資家心理を支えました。また、アナリストが目標株価を引き上げたアップルが買われました。NYダウは3営業日ぶりに反発し、ナスダックは7日続伸しました。
7月11日の日本市場では、前日の米株高を受けて値がさの半導体関連株や電子部品株が買われ、相場を押し上げました。一方で、短期的な過熱感から、これまで堅調さが目立った銘柄には目先の利益を確定する売りが出て、相場の重石となりました。日経平均は3日続伸し、史上初めて4万2000円台に乗せました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+30.9%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+16.3%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-3.6ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が1520円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの差は、+10.4ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が4390円ほど割高であることを示しています。

日経VIは18.12と前日より上昇し、VIXも12.85と前日より上昇しました。両指数ともに、変動率の高まりを示す20を下回っています。NYDowと比べて、日経平均は強い状態ですが、前日比で強さは縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1~3月期のGDP確定値は前期比年率1.4%増で、改定値の1.3%増を上回りました。また、1~3月期の米企業の決算は、まちまちです。

米国の5月の鉱工業生産指数、5月の耐久財受注、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、5月の製造業受注、5月の小売売上高、5月の消費者物価指数、6月のISM製造業景況指数、6月のISM非製造業景況指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げ時期が早まるという面では弱気材料です。

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比20.6万人増で、市場予想の20.0万人増をやや上回りました。一方、失業率は4.1%で、前月の4.0%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げ時期が早まるという面では強気材料です。

米国の5月の中古住宅販売件数は、市場予想を上回りました。一方、5月の中古住宅販売仮契約指数、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、6月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏の価格指数)は前年同月比+7.2%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げ時期が早まるという面では強気材料です。

米欧日の金融政策に目を向けます。
市場は、FRBが2024年内に複数回の利下げをおこなう可能性を意識していますが、利下げ開始時期は不透明です。
ECBは、政策金利の据え置きを続けていますが、金融緩和を検討し始めているとは示唆していません。
一方、日銀は、2%のインフレ目標を維持しつつも、マイナス金利政策の解除と、ETFの買い入れ終了、YCC(長期金利の誘導)の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、今年に入り上昇を続けています。直近では、7月5日が5.5685%、7月8日が5.5662%、7月9日が5.5656%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年10月10日に記録した5.6873%がここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.62、PBRが1.57となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は8.9%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸び率は+0.8%で、こちらは3か月前より11.5ポイント悪化しています。

イールドスプレッドは、日本-4.6、国-0.1と日本が4.5ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率(日本+3.0、米国+3.9)は0.9ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.57ポイント(日経平均換算で71590円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウの上昇と連動して上げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.7%となり、日経平均の割高幅は1600円から1490円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+710円~+1600円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、3.22ポイントから3.21ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、景気が減速ぎみに推移しており、FRBが利下げに転換する時期を探る動きとなっています。対ドルで円安が進みにくい状況です。
ECBは利下げに踏み切っています。

7月11日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、6月の消費者物価指数(CPI)のほか、ペプシコ、デルタ航空、コナグラ・ブランズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを220円ほど上回り、下値は目安のラインを590円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ+400円(現在42310円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+2σ-500円(現在41410円近辺)が下値の目安になりそうです。

米CPI次第ですが、日経平均は、まだボリンジャーバンド+2σに沿った動きが期待できそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス  07/07更新
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、労働需給の緩和を示す経済指標が出たことから、長期金利が低下し、買いが優勢となりました。
中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクに引き続き注意が必要です。

2025年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が3.67ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは22.7、日経平均採用銘柄の今期予想PERは17.4)や金利の差、GDP伸率の差などです。2024年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて3.67ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが47.3程度になるか、あるいは日経平均が112560円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は71650円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は71650円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2025年GDP予測値(+3.5%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陽線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。ナスダックの週足も陽線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は+8.9%で、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、利益伸び率は+0.7%で、こちらは3か月前より11.3ポイント悪化しています。
3.日米の金利差は3.36から3.22に縮小し、ドル円相場は1ドル160円台から161円台をやや円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2025年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+3.0%、米国+3.9となっており、この面では日本市場が0.9ポイント劣っています。
5.6月第4週は買い越しでした。7月第1週も買い越しとなった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+22.5%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+13.2%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は-5.4ポイントで、日経平均が2210円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの差は+8.0ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が3270円ほど割高であることを示しています。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日本市場はNYダウに対しては強く、ナスダックに対しては弱い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは、12.5と前週比横ばいで、日経VIは16.8と前週より上昇しました。

[今週の見通し]
米国市場では、「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「ウクライナ危機」「インフレと金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」などがリスク要因として意識されています。
直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。

ドル円相場は、1990年4月以来の160円台に乗せています。今週は、1ドル161円台から158円台での動きが予想されます。

今週は、6月の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)の発表に続き、パウエルFRB議長が上院銀行委員会で金融政策に関する証言をおこないます。また、7月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表されます。フランス議会選挙の第2回投票や、中国のインフレデータにも注目が集まります。

先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインとほぼ一致し、下値は目安のラインを100円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在40660円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ(現在39910円近辺)が下値の目安になりそうです。

今週は、米国のインフレデータが景気をどう反映するか、また利下げ開始時期にどう影響を与えるかが関心事となりそうです。日経平均は、ボリンジャーバンド+2σと+1σの間で推移することになりそうです。

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