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短期的見通し速報blog はじめました |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 01/30更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 1月30日、NYダウとナスダックは下落しました。2月2日の日経平均先物は、前日比300円高で寄り付くと、午前中は880円高から170円安と下落に転じ、午後は60円安から810円安と下落幅を拡げて、結局、760円安で取引を終えました。日経平均の終値は667円安の52655円で、出来高は24.79億株と高水準でした。 高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、やや「売り」が有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。 1月30日の米国市場では、トランプ大統領が次期FRB議長にタカ派と目されるウォーシュ元FRB理事を指名すると表明したことから、新議長の下では市場の期待ほど利下げが進まないとの見方が強まり、株売りにつながりました。米国債利回りの上昇とドル高も投資家心理の重石となりました。結局、NYダウは3日ぶりに反落し、ナスダックは続落しました。 2月2日の日本市場では、外国為替市場の円安ドル高進行を背景とした輸出関連株への買いや、決算を手がかりとした個別銘柄への物色が先行しましたが、買い一巡後は利益確定の売りや戻り待ちの売りが優勢となり、指数は急速に伸び悩みました。午後には半導体関連株が軒並み売られ、指数を下押ししました。結局、日経平均は続落しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。 総合乖離率は+23.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+19.4%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。 NYダウは、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+11.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が5790円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+11.9ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が6270円ほど割高であることを示しています。 日経VIは36.32と前日より上昇し、VIXも17.44と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30を超えて上昇中です。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、おおむね好調です。 米国の7月の製造業受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、11月の小売売上高、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月の鉱工業生産指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のISM製造業景況指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。 米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。 米国の12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、10月の住宅着工件数、10月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。 ECBは12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。 日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERは19.53、PBRは1.73となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は8.8%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸び率は-3.4%で、こちらは3か月前より6.4ポイント改善されています。 イールドスプレッドは、日本-2.90、米国-0.15と日本が2.75ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率（日本+3.2、米国+4.9）は1.7ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.05ポイント（日経平均換算で13630円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前週末のNYダウの下落と歩調を合わせて下げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.3%となり、日経平均の割高幅は1640円から650円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+650円～+2710円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、2.03ポイントから2.00ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。 2月2日の米国市場では、1月のISM製造業景況指数のほか、ウォルト・ディズニー、アプティブ、アイデックス・ラボラトリーズ、タイソン・フーズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI投資の先行き不透明感や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は目安のラインを340円ほど上回り、下値は目安のラインを20円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-500円（現在53310円近辺）が上値の目安に、25日線-700円（現在51840円近辺）が下値の目安となりそうです。 日経平均の日足は三角持ち合いをいったん上向きに抜けたものの、結果的には下向きに抜けました。1月21日の安値（52194円）を下回るかどうかが、次の注目点です。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 02/01更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、主要企業の決算が明暗の分かれる内容だったことや、次期FRB議長の人選をめぐる思惑を受け、株価指数はまちまちな動きとなりました。 中長期的には、「米国の関税政策」「ウクライナ紛争の長期化」「中東・中南米・東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。 2026年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が1.00ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは22.9、日経平均採用銘柄の今期予想PERは19.8）や金利の差、GDP伸率の差などです。2025年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて1.00ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが24.6程度になるか、あるいは日経平均が66390円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は13060円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は13060円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+28.0%と前週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+21.1%と前週よりプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+12.7ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が6770円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+13.6ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が7250円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。 米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは17.4と前週より上昇し、日本市場のボラティリティーを示す日経VIも34.7と前週より上昇しました。日経VIは、依然として20を上回る高水準にあり、30に達しています。 [今週の見通し] 米国市場では、「FRBの利下げ頻度」「最高裁によるトランプ関税の違憲判断」「いわゆるドンロー主義推進の、市場への影響」などが当面の関心事となっているようです。 ドル円相場は、2025年4月につけた139円台をボトムに、円安方向に転換しています。今週は、1ドル153円台から157円台での動きが予想されます。 今週の米国市場では、次期FRB議長の人選や、貴金属価格の未曽有の変動、ドル安の影響などが主要な関心事となるでしょう。また、1月の雇用統計、12月のJOLTS求人件数、1月のADP雇用統計、1月のISM製造業・非製造業景気指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数などが発表されます。加えて、アルファベット、アマゾン、AMD、パランティア、クアルコムなどが決算を発表します。米国外では、ECB、BOE、RBAが政策金利を決定します。ユーロ圏のインフレ率や中国の1月のPMIも注目されるでしょう。 先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを1360円ほど下回り、下値は目安のラインを1470円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ（現在55130円近辺）が上値の目安に、25日線（現在52450円）が下値の目安となりそうです。 今週の日本市場は、ドル円や貴金属価格の動きに大きく影響される相場となりそうです。 |
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