短期的見通し速報blog
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YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期(1-2年)、中期(3ヶ月)、短期(1ヶ月)に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。


■短期的な今後の見通し  01/24更新
[市況]
1月21日、NYダウとNASDAQは大幅下落しました。1月24日の日経平均先物は、前日比240円安で寄り付くと、午前中は350円安から120円安の間で上下し、午後は220円安から90円高と上昇に転じて、結局60円高で取引を終えました。日経平均の終値は66円高の27588円で、出来高は10.81億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。
また、空売り比率は5日平均を下回りました。個別銘柄への売り圧力は弱まりました。

1月21日の米国市場では、ハイテク大手の先陣を切って四半期決算を発表したネットフリックスが急落し、決算発表を控える主力ハイテク株に売りが波及しました。FRBの早期の金融引き締めが景気の減速につながるとの見方は引き続き強く、景気敏感株への売りも目立ちました。NYダウは6日続落し、NASDAQは4日続落しました。
1月22日の日本市場では、前週末の米株安を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄に売りが先行しました。しかし、日経平均が昨年来安値に接近すると、主力銘柄に値ごろ感からの買いが入り、相場を支えました。値がさの半導体関連株や、前週に大きく下げていた海運株、銀行株などへの買い戻しも目立ちました。米株価指数先物が堅調に推移したことも好感されました。結局、日経平均は小幅に反発しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-11.1%と前週末よりマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-4.0%と前週末よりマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+2.8ポイントとプラスに転換し、日経平均が770円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの比較では、日経平均が1.9ポイント(日経平均換算で520円)割安となっています。

日経VIは25.74、VIXは28.85と、米国市場のほうがボラティリティーが高い状態となりました。両指数とも20を上回っており、投資家の不安心理は引き続き高い状態です。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の7~9月期のGDP確報値は前期比年率2.3%増で、改定値の2.1%増から上方修正されました。また、7~9月期の米企業の決算は、概ね良好でした。

米国の11月の製造業受注、11月の耐久財受注、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、12月の消費者物価指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想と一致しました。一方、11月のシカゴ購買部協会景気指数、12月の鉱工業生産指数、12月の小売売上高、12月のISM製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面から見て中立材料です。

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比19.9万人増で、市場予想の40万人増を下回りました。一方、失業率は3.9%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、早期利上げ観測が後退するという面では強気材料です。

米国の12月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約指数、11月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売件数、1月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。また、10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+18.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は1勝5負で、景気面では弱気材料ですが、早期利上げ観測を後退させるという面では強気材料です。

新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBは2022年末までに3回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大・延長しました。ただ、22年4月以降の資産購入額は現在の半分以下に減少する見込みです。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどを20兆円まで買い取るとしています。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、ここ8か月は低下傾向にありますが、昨年の3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、1月19日が0.2551、1月20日が0.2588、1月21日が0.2577と上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%がここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが13.6、PBRが1.24となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.2%となり、これは3か月前と同水準です。一方、今期予想利益の伸び率は+35.2%で、こちらは3か月前より2.1ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-7.2、米国-3.2と日本が4.0ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率(日本+1.8、米国+4.9)は3.1ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.93ポイント(日経平均換算で4000円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前週末のNYダウが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.3%となり、日経平均の割高幅は230円から650円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-410円~+650円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、1.64ポイントから1.64ポイントと横ばいでした。ドル円相場はもみあいました。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的に下降トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に下降トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、金融緩和措置が長期化していますが、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年12月の理事会で、新型コロナウイルス対応として実施している追加の債券購入を2022年3月で終了すると決定しました。

1月24日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。IBMやハリバートンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲をやや下ぶれしました。上値は想定ラインを230円ほど下回り、下値は目安のラインを50円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-100円(現在27860円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-100円(現在27350円近辺)が下値の目安になりそうです。
日本市場のボラティリティーは20を上回っているものの、やや下降し、投資家の不安心理は高い状態ながら、若干改善されました。空売り比率からも、売り圧力が弱まったことが見て取れます。引き続き、下降中のボリンジャーバンド-2σラインを挟んだ動きとなりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス  01/23更新
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、FRBによる金融引き締めが景気の減速を招くとの見方が強まり、株価指数は大幅に下落しました。
中長期的には、「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇がインフレを加速させる恐れ」「中国の不動産バブルが崩壊する恐れ」「サプライチェーンの混乱」「スタグフレーション到来の恐れ」「中東やウクライナ、東アジアにおける地政学的リスクの高まり」などに引き続き注意が必要です。

2023年の名目GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より0.95ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは20.1、日経平均採用銘柄の今期予想PERは13.5)や金利の差、GDP伸率の差などです。2022年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.95ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが15.5程度になるか、あるいは日経平均が31590円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は4070円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は4070円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2023年GDP予測値(+1.8%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は陰線となりました。日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の下にあります。NASDAQの週足も陰線で、日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の下にあります。NYダウが200日線の上に戻れるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は9.2%で、これは3か月前と同水準です。また、今期業績予想の伸び率は+35.2%で、こちらは3か月前より2.2ポイント改善されています。
3.日米の金利差は1.65ポイントから1.63ポイントに縮小しました。為替は1ドル115円台から113円台を円高方向に推移しました。ドル・インデックスは週間で0.60%下落しました。
4.OECDが発表した2023年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+1.8%、米国+4.9%となっており、この面では日本市場が3.1ポイント劣っています。
5.1月第2週は売り越しでした。1月第3週も売り越しとなった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-12.0%と前週よりマイナス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も-4.3%と前週よりマイナス幅を拡げました。3つの要素すべてがマイナスであり、中期的トレンドには赤信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の下に位置しており、短期トレンドにも赤信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は2.5ポイントでとなり、日経平均が690円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの比較では、日経平均が2.2ポイント(610円程度)割安となっています。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「FRBによる利上げ」「長期金利の上昇」「原油相場の上昇」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東やウクライナ、東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、引き続き注意が必要です。2020年3月には、短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。
一方、好材料としては、米国政府が大規模な経済対策を打ち出したこと、日銀が金融緩和策を継続していること、日本政府がリーマンショック時を超える規模の経済対策を打ち出したこと、EUが92兆円のコロナ復興基金を設立したこと、ECBがマイナス金利を深掘りし、量的緩和を継続していることなどが挙げられます(ただ、ECBは債券購入の減額を決定し、利上げ時期を探っています)。

ドル円相場は、2021年に入ってからは円安方向に推移しています。今週は、1ドル114円台から112円台での動きが予想されます。

今週は、米国とカナダの中央銀行が金融政策を決定します。決算シーズンは佳境に入り、アップルやマイクロソフトなど注目企業の決算発表が相次ぎます。各国のPMIやGDPも注目を集めるでしょう。

先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを260円ほど下回り、下値は目安のラインを460円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド-1σ(現在28030円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ(現在27080円近辺)が下値の目安になりそうです。
今週は、下降中のボリンジャーバンド-2σを挟んで上下する動きとなりそうです。

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