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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 02/13更新 |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 02/13更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 2月12日、NYダウとナスダックは下落しました。2月13日の日経平均先物は、前日比530円安で寄り付くと、午前中は70円安から770円安の間で上下し、午後は80円安から560円安と下落幅を拡げて、結局、450円安で取引を終えました。日経平均の終値は697円安の56941円で、出来高は34.10億株と高水準でした。 高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を5日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。 2月12日の米国市場では、AIが既存企業の業務にとって代わるとの懸念が引き続き意識され、ソフトウエアや大型ハイテク株などに売りが出ました。資産運用など金融関連サービスもAIに代替されるとの見方から、金融株の下げも目立ちました。一方、消費関連株などディフェンシブ株には買いが向かいました。NYダウは続落し、ナスダックは3日続落しました。 2月13日の日本市場では、短期的な過熱感が意識され、幅広い銘柄に利益確定の売りが優勢となりました。前日の米株安も投資家心理の重石となりました。ただ、日本株の先高観は根強く、売り一巡後は好決算銘柄などへの押し目買いが指数の下値を支えました。日経平均は続落しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。 総合乖離率は+42.4%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+26.6%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。 NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下に抜けました。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+23.4ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が13320円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの差は、+18.8ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が10700円ほど割高であることを示しています。 日経VIは34.21と前日よりやや上昇し、VIXも20.83と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる20を上回っています。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、おおむね好調です。 米国の11月の耐久財受注、11月の製造業受注、12月の鉱工業生産指数、1月のISM製造業景況指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、12月の小売売上高、12月の消費者物価指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。 米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を大きく上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。 米国の12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、10月の住宅着工件数、10月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。 ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。 日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERは20.63、PBRは1.85となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は9.0%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+0.1%で、こちらは3か月前より5.8ポイント改善されています。 イールドスプレッドは、日本-2.65、米国-0.41と日本が2.24ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率（日本+3.2、米国+4.9）は1.7ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.53ポイント（日経平均換算で7040円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウの下落と歩調を合わせて下げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+6.6%となり、日経平均の割高幅は3540円から3490円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+1600円～+3870円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、1.96ポイントから1.91ポイントに縮小しました。ドル円相場は方向感なく推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。 2月13日の米国市場では、1月の消費者物価指数（CPI）のほか、モデルナなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI投資の先行き不透明感や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、ほぼ想定範囲内で推移しました。上値は目安のラインを540円ほど下回り、下値は目安のラインを20円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ+100円（現在57270円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+500円（現在56090円近辺）が下値の目安となりそうです。 日経平均は続落しました。米国市場の動き次第ではありますが、上昇中のボリンジャーバンド+2σに沿った動きが続く可能性はまだ残されています。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 02/15更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、AIが既存企業の業務を代替するとの懸念が引き続き意識され、ソフトウエアや大型ハイテク銘柄に売りが出て、株価指数は下落しました。 中長期的には、「米国の関税政策」「ウクライナ紛争の長期化」「中東・中南米・東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。 2026年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が0.43ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは21.9、日経平均採用銘柄の今期予想PERは20.6）や金利の差、GDP伸率の差などです。2025年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.43ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが22.6程度になるか、あるいは日経平均が62430円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は5490円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は5490円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+42.4%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+26.6%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+23.7ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が13500円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+18.8ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が10710円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。 米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは20.6と前週より上昇し、日本市場のボラティリティーを示す日経VIは34.2と前週よりやや低下しました。 [今週の見通し] 米国市場では、「AIエージェントの可能性と危険性」「FRBの利下げ頻度」「最高裁によるトランプ関税の違憲判断」「いわゆるドンロー主義推進の、市場への影響」などが当面の関心事となっているようです。 ドル円相場は、2025年4月につけた139円台をボトムに、円安方向に転換しています。今週は、1ドル152円台から155円台での動きが予想されます。 今週の米国市場では、前回のFOMCの議事要旨が中心的な注目点となるでしょう。また、第4四半期GDP、11月と12月の住宅着工件数、1月の鉱工業生産指数、12月のPCEデフレーターなどが発表されます。ウォルマート、ニューモント、パロアルトネットワークス、アナログ・デバイセズなどの決算発表も注目されます。米国外では、欧州主要国のPMI、日本の第4四半期GDP速報値などが発表されます。 先週の日経平均は、想定レンジを大きく上ぶれしました。上値は目安のラインを1830円ほど上回り、下値は目安のラインを1640円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ（現在57170円近辺）が上値の目安に、25日線（現在54020円）が下値の目安となりそうです。 今週の日本市場は、総選挙後の急騰の反動で一服する可能性が高いものの、年初来の上昇傾向は維持されそうです。 |
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