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短期的見通し速報blog はじめました |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 04/25更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 4月24日、NYダウとナスダックは大幅上昇しました。4月25日の日経平均先物は、前日比560円高で寄り付くと、午前中は640円高から400円高の間でもみあい、午後は530円高から840円高と上昇幅を拡げて、結局、750円高で取引を終えました。日経平均の終値は666円高の35705円で、出来高は18.73億株でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を4日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。 4月24日の米国市場では、米政権が対中貿易をめぐって強硬姿勢を緩和させつつあるとの見方が投資家心理を上向かせ、買いが優勢となりました。わけても、セールスフォースやマイクロソフトなどハイテク株の一角や、エヌビディアやブロードコムなど半導体株の上昇が目立ちました。一方、四半期決算を受けてIBMやP&Gは売られました。NYダウとナスダックは3日続伸しました。 4月25日の日本市場では、対中貿易摩擦緩和への期待感から前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れが引き継がれ、買いが優勢となりました。外国為替市場で円相場が円安ドル高方向に推移したことや、「中国政府が米国からの一部輸入品について、報復関税の対象から除外することを検討している」との報道も追い風となりました。日経平均は3日続伸しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。 総合乖離率は-8.4%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-6.3%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドには赤信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。 NYダウは、25日線と200日線の下にありますが、9日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックも、200日線の下にありますが、9日線の上にあり、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには赤信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+0.2ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が70円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの差は、-1.1ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が390円ほど割安であることを示しています。 日経VIは28.65と前日より低下し、VIXも26.20と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回っており、市場は不安定な状態にあります。NYダウと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の10～12月期のGDP確定値は前期比年率2.4%増で、改定値の2.3%増から上方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、おおむね好調です。 米国の2月の製造業受注、3月の小売売上高、3月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、3月の鉱工業生産指数、3月の消費者物価指数、3月のISM製造業景況指数、3月のISM非製造業景況指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝7負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。 米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.8万人増で、市場予想の13.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.1%から悪化しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍るという面では弱気材料です。 米国の2月の中古住宅販売仮契約指数、3月の新築住宅販売件数、4月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、3月の住宅着工件数、3月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは米経済は堅調であるとして利下げを急がない姿勢を示しており、年内の利下げ回数は2回との見通しを維持しています。 ECBは6会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。 日銀は、3月の金融政策決定会合では0.5%の金利水準を維持しました。既に、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERはが14.50、PBRは1.33となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸び率は+7.5%で、こちらは3か月前より2.1ポイント悪化しています。 イールドスプレッドは、日本-5.6、米国-0.8と日本が4.8ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率（日本+3.3、米国+4.4）は1.1ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.72ポイント（日経平均換算で41830円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウの上昇と連動して上げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+4.8%となり、日経平均の割高幅は1560円から1660円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+1560円～+2760円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、3.06ポイントから2.98ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的には下降トレンドです。 4月25日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。シュルンベルジェ、フィリップス66、アッヴィ、コルゲート・パルモリブなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の景気への影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は目安のラインを270円ほど上回り、下値は目安のラインを810円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-200円（現在36470円近辺）が上値の目安に、25日線+200円（現在35130円近辺）が下値の目安となりそうです。 日経平均は3日続伸しました。引き続き、25日線からどれほど上方乖離できるかが、目先の注目点です。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 04/27更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、米政権が貿易摩擦で対中姿勢を緩和させたとの観測が投資家心理の改善につながり、株価指数は上昇しました。 中長期的には、「中東情勢の緊迫化」「ウクライナ紛争の長期化」「東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。 2025年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が3.82ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは20.5、日経平均採用銘柄の今期予想PERは14.5）や金利の差、GDP伸率の差などです。2025年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて3.82ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが32.5程度になるか、あるいは日経平均が80070円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は44370円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は44370円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-8.4%と前週よりマイナス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も-6.3%と前週よりマイナス幅を縮めました。3つの要素すべてがマイナスであり、中期的トレンドには赤信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドには青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は+1.0とプラス幅を縮め、日経平均が360円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、-1.2ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が430円ほど割安であることを示しています。 NYダウは、9日線の上にありますが、25日線と200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックは、9日線と25日線の上にありますが、200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには赤信号が点灯しています。 米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは、24.8と前週より低下し、日経VIも28.7と前週より低下しました。両指数ともにピークアウトしたものの、依然として高水準にあります。 [今週の見通し] 米国市場では、景気後退懸念が増大しています。また、「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「ウクライナ危機」「インフレと金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」などがリスク要因として意識されています。 ドル円相場は、2025年1月につけた156円台をピークに、円高方向に転換しています。今週は、1ドル142円台から145円台での動きが予想されます。 今週も、米中貿易摩擦にまつわるニュースが中心的な注目点となるでしょう。また、2025年第1四半期のGDP成長率の速報値や、4月の雇用統計、4月のISM製造業景況指数、3月のPCE価格指数などが発表されます。加えて、アップル、マイクロソフト、アマゾン、メタなど主要企業が四半期決算を発表します。米国外では、ユーロ圏の第1四半期の実質GDPや4月の消費者物価指数、中国の4月の製造業・サービス業PMIなどが発表されます。 先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は830円ほど下回り、下値は850円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ（現在38410円近辺）が上値の目安に、25日線（現在34930円近辺）が下値の目安となりそうです。 今週は、日経平均が25日線をどの程度上方乖離できるかどうか、また、二番底がどの程度深くなるかが関心事となりそうです。 |
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