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短期的見通し速報blog はじめました |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 01/15更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 1月14日、NYダウとナスダックは下落しました。1月15日の日経平均先物は、前日比340円安で寄り付くと、午前中は210円安から590円安の間で上下し、午後は560円安から130円安と下落幅を縮めて、結局、140円安で取引を終えました。日経平均の終値は230円安の54110円で、出来高は24.45億株と高水準でした。 高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。 空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。 1日14日の米国市場では、中国当局がエヌビディアのAI半導体「H200」の輸入を許可していない旨が伝わったことや、同当局が国内企業に対し、米国とイスラエルの企業が手掛けたサイバーセキュリティーソフトの使用をやめるよう指示したことなどが懸念材料となり、売りが優勢となりました。イラン情勢やグリーンランドの領有権をめぐる不透明感も、引き続き投資家心理の重石となりました。NYダウとナスダックは続落しました。 1月15日の日本市場では、足元の急ピッチな株高を受けて高値警戒感が意識されるなか、地政学的リスクを背景に前日の米株式市場が下落した流れが引き継がれ、利益確定の売りが優勢となりました。もっとも、解散総選挙によって高市政権の政策推進力が高まるとの期待は根強く、取引終了にかけては次第に下げ渋る展開となりました。日経平均は4営業日ぶりに反落しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。 総合乖離率は+40.8%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+25.7%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。 NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+15.1ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が8170円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+16.2ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が8770円ほど割高であることを示しています。 日経VIは30.25と前日より上昇し、VIXも16.75と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30に達しています。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率4.3%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、おおむね好調です。 米国の7月の製造業受注、8月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、8月の鉱工業生産指数、10月の小売売上高、11月の消費者物価指数、12月のISM製造業景況指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。 米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。 米国の11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、11月の中古住宅販売件数、12月の住宅市場指数は市場予想と一致しました。一方、10月の住宅着工件数、10月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。 ECBは12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。 日銀は、12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定しました。ただ、声明文では今後の利上げについて言及を避けました。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERは20.22、PBRは1.80となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は8.9%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は-3.0%で、こちらは3か月前より6.8ポイント改善されています。 イールドスプレッドは、日本-2.79、米国-0.17と日本が2.62ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率（日本+2.5、米国+4.3）は1.8ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.82ポイント（日経平均換算で10830円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウの下落と歩調を合わせて下げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.7%となり、日経平均の割高幅は1740円から1890円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+100円～+1890円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、2.00ポイントから1.99ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。 1月14日の米国市場では、12月の小売売上高、12月の生産者物価指数（PPI）、12月の中古住宅販売件数のほか、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI投資の先行き不透明感や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は目安のラインを670円ほど下回り、下値は目安のラインを160円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ+500円（現在54250円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+2σ-700円（現在53050円近辺）が下値の目安となりそうです。 きょうの日経平均は反落しましたが、ボリンジャーバンド+2σに沿った動きはまだ続く可能性が高そうです。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 01/12更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、米国によるベネズエラ侵攻はリスクと見なされず、12月の雇用統計は労働市場の底堅さを示す内容と受け止められるという楽観的な市場心理から、株価指数は上昇しました。 中長期的には、「米国の関税政策」「ウクライナ紛争の長期化」「中東・中南米・東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。 2026年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が1.07ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは23.2、日経平均採用銘柄の今期予想PERは19.7）や金利の差、GDP伸率の差などです。2025年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて1.07ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが24.9程度になるか、あるいは日経平均が65740円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は13800円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は13800円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+29.4%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+21.3%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+9.1ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が3730円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの差は、+10.7ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が5560円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。 米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは14.5と前週比横ばいで、日本市場のボラティリティーを示す日経VIは26.4と前週より上昇しました。日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。 [今週の見通し] 米国市場では、「FRBの利下げ頻度」「最高裁によるトランプ関税の違憲判断」「いわゆるドンロー主義推進の、市場への影響」などが当面の関心事となっているようです。 ドル円相場は、2025年4月につけた139円台をボトムに、円安方向に転換しています。今週は、1ドル157円台から159円台での動きが予想されます。 今週の米国市場では、大手銀行の決算が注目されるでしょう。インフレ率、11月の小売売上高、12月の消費者物価指数（CPI）、12月の生産者物価指数（PPI）、9月・10月の新築住宅販売件数なども発表されます。米国外では、ドイツや英国の11月のGDP改定値、ユーロ圏の11月の鉱工業生産指数や11月の貿易収支、中国の12月の貿易収支、日本の11月の経常収支や11月の機械受注などが発表されます。 先週の日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は目安のラインを660円ほど下回り、下値は目安のラインを590円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+3σ（現在53050円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ（現在51400円）が下値の目安となりそうです。 今週の日本市場は、解散総選挙の如何によっては、週初に大幅上昇し、史上最高値を更新するでしょう。先物は既に1500円高となっています。 |
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