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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 07/09更新 |
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| YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 |
| ■短期的な今後の見通し 07/09更新 | ||||||||||||||||||||
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[市況] 7月8日、NYダウは下落し、ナスダックは上昇しました。7月9日の日経平均先物は、前日比1050円高で寄り付くと、午前中は810円高から1790円高の間で上下し、午後は800円高から1480円高の間で上下して、結局、1110円高で取引を終えました。日経平均の終値は924円高の67743円で、出来高は19.77億株でした。 高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。 7月8日の米国市場では、トランプ大統領が「イランとの停戦は終わった」との認識を示したことを背景に、原油先物相場が急騰したことから、消費関連株などに売りが向かいました。インフレ懸念を受けて長期金利が上昇したことも重石となりました。一方で、AI・半導体関連銘柄には押し目買いが入り、相場を支えました。結局、NYダウは続落し、ナスダックは反発しました。 7月9日の日本市場では、前日の米株式市場でAI・半導体関連銘柄が買われたことや、午前の韓国市場でKOSPIが上昇したことなどを受け、アドバンテストや東京エレクトロン、キオクシアなどが買われ、指数を押し上げました。米軍がイランへの追加攻撃を早期に切り上げたことも、一定の安心感につながりました。ただ、長期金利が上昇したことや、10日にはETFの分配金捻出に伴う換金売りが出るとの観測は重石となりました。日経平均は4営業日ぶりに反発しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。 総合乖離率は+29.4%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+22.2%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。 NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、9日線と200日線の上にありますが、25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+13.6ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が9210円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+14.6ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が9890円ほど割高であることを示しています。 日経VIは43.82と前日より上昇し、VIXも16.66と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の1～3月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の1.6%増から上方修正されました。また、1～3月期の米企業の決算は、おおむね好調でした。 米国の4月の製造業受注、5月の耐久財受注、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況指数、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、5月の鉱工業生産指数、6月のISM製造業景況指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという点では弱気材料です。 米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという点では強気材料です。 米国の5月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想と一致しました。一方、5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。4月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.14%で、市場予想の+0.9%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは、6月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、年内に利上げに転換する見通しを示しました。 ECBは6月の会合で、およそ3年ぶりに0.25ポイントの利上げを実施し、中銀預金金利を2.25%としました。 日銀も、6月の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを決定しました。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERは18.30、PBRは1.93となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は10.5%となり、これは3か月前より1.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+11.9%で、こちらは3か月前より13.7ポイント改善されています。 イールドスプレッドは、日本-2.60、米国-0.04と日本が2.56ポイント割安ですが、OECDの2026年予想実質GDPの伸び率（日本+2.9、米国+5.8）は2.9ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.34ポイント（日経平均換算で3920円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウが下落したにもかかわらず上昇しました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.1%となり、日経平均の割安幅は4080円から2120円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-4080円～-650円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、1.70ポイントから1.70ポイントと横ばいでした。ドル円相場は円安水準でもみあいました。 テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。 7月9日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、6月の中古住宅販売件数などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利の推移も株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は目安のラインを330円ほど上回り、下値は目安のラインを1260円ほど上回りました。目先は、25日線+300円（現在68920円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+300円（現在66550円近辺）が下値の目安となりそうです。 日経平均は反発しましたが、25日線に跳ね返される形となりました。まだ、下降トレンドから脱したとはいえないようです。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス 07/05更新 | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、AIインフラへの巨額投資の収益性をめぐる懸念が重石となった一方、このところ調整が続いていた主力銘柄を買い直す動きもあり、結局、株価指数は上昇しました。 中長期的には、「中東における地政学的リスクの増大」「ウクライナ紛争の長期化」「米国の関税政策」「金利上昇と世界経済の減速」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。 2026年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が0.37ポイント割高であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは21.7、日経平均採用銘柄の今期予想PERは18.5）や金利の差、GDP伸率の差などです。2026年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.37ポイント縮小する（日本が上方修正されるか、米国が下方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが17.3程度になるか、あるいは日経平均が65300円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は4450円ほど割高です。ファンダメンタル的には、日本市場は4450円ほど魅力的である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+41.8%と前週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+26.9%と前週よりプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青号が点灯しています。一方、日経平均は9日線の下、25日線の上に位置しており、短期トレンドには黄信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+18.2ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が12690円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+18.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が12550円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。 米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは15.8と前週より低下し、日本市場のボラティリティーを示す日経VIは、34.1と前週より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。 [今週の見通し] 米国市場では、長期金利の上昇や原油高が企業業績や世界経済に与える悪影響が当面の関心事となるでしょう。 ドル円相場は、2025年4月につけた139円台をボトムに、円安方向に転換しています。今週は、1ドル160円台から162円台での動きが予想されます。 今週の米国市場では、エネルギー価格が落ち着きつつあるなか、金融政策が再び大きな関心事となっていることもあって、6月のFOMC議事録に注目が集まるでしょう。6月のISM非製造業景況指数、6月の中古住宅販売件数、5月の貿易収支なども発表されます。米国外では、ドイツの5月の鉱工業生産指数や5月の貿易統計、日本の5月の個人消費支出、中国のインフレ率、OPECの原油生産量などが発表されます。 先週の日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は目安のラインを1250円ほど上回り、下値は目安のラインを1500円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ（現在70880円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ（現在66110円）が下値の目安となりそうです。 今週の日経平均は、米国市場でAIへの巨額投資の収益性をめぐる懸念が払拭されなければ、下落傾向が続くことになりそうです。 |
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