短期的見通し速報blog
はじめました

08/07更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


  08/07更新
東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

  08/07更新
株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

  08/07更新
下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
08/07
更新
☆長期金利は米国+4.67%、日本+2.77%
金利差は1.90ポイントに拡大し、ドル円は円安方向

☆ここ3日の高値更新銘柄数は
349→428→444と増加
安値更新銘柄数は
236→146→124と減少
高安更新数差は+113→+282→+320とプラス幅拡大
個別銘柄は「買い」有利

◇総合乖離率:+14.2%と中立圏
(高値圏:+30%以上乖離 安値圏:0%以下)

◇25日移動平均乖離率:-0.5%と中立圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは50%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
08/07
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-3.02 米国:-0.09と、日本が2.93ポイント割安
OECDによる2026年のGDP伸び率予想値は
日本+2.9%、米国+5.8%と2.9ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より0.03ポイント(日経平均換算で310円程度)割安

☆日本企業の今期予想増益率は+16.2%とプラス

☆日経平均の総合乖離率は+14.2%とプラス

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+14.3%


☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+10.6%


★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P21.0倍に対し
プライムは17.0倍、日経225平均は17.3倍
日本市場は米国市場に劣る

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
日経225採用銘柄平均増益率は+16.2%
米国S&P平均予想増益率は+32.7%

◇日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の中
雲の下限+176

長期
06/26
更新
  ★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★金利上昇がもたらす米景気後退への懸念

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
8月6日、NYダウとナスダックは下落しました。8月7日の日経平均先物は、前日比290円高で寄り付くと、午前中は400円高から870円安と下落に転じ、午後は530円安から190円高とプラス圏に戻して、結局、110円高で取引を終えました。日経平均の終値は76円安の65606円で、出来高は28.76億株でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

8月6日の米国市場では、ホルムズ海峡の開放に向けた米国とイランの交渉をめぐる不透明感を背景に原油先物相場が上昇したことから、主力株の一角に利益確定の売りが出ました。長期金利の上昇も重石となりました。AMDやブロードコムなど半導体株の一角が買われた一方、半導体メモリーのサンディスクやHDD大手のウエスタンデジタルは売られました。結局、NYダウは6営業日ぶりに反落し、ナスダックも小幅に続落しました。
8月7日の日本市場では、レーザーテックやアドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連株が軒並み売られ、指数を押し下げました。富士フイルムやソフトバンクグループの下落も重石となりました。また、6月の家計調査で消費の落ち込みが明らかになったことも株売りにつながりました。一方、任天堂やバンダイナムコ、コナミグループなどゲーム関連株には買いが向かい、相場の支えとなりました。結局、日経平均は小幅に続落しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線の上にありますが、25日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。
総合乖離率は+14.2%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+14.3%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+5.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が3280円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの差は、+5.0ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が3280円ほど割高であることを示しています。

日経VIは29.88と前日よりやや上昇し、VIXも15.14と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の4~6月期のGDP速報値は前期比年率1.5%増で、市場予想の2.0%増を下回りました。また、4~6月期の米企業の決算は、おおむね好調です。

米国の5月の耐久財受注、6月のミシガン大学消費者信頼感指数、7月のISM製造業景況指数、7月のシカゴ購買部協会景気指数、7月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高、6月の製造業受注、7月のISM非製造業景況指数、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.7万人増で、市場予想の11.5万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%からやや改善されました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

米国の6月の住宅着工件数、6月の新築住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、6月の中古住宅販売仮契約指数、6月の中古住宅販売件数、7月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏の価格指数)は前年同月比+1.6%で、市場予想の+1.3%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

米欧日の金融政策に目を向けます。
FRBは、7月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、ウォーシュ議長は、インフレ目標はあくまで2%であると強調しました。
ECBも、7月の会合では中銀預金金利を2.25%に据え置きました。
日銀も、7月の金融政策決定会合では政策金利を現在の1.0%程度に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERは17.28、PBRは1.88となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は10.9%となり、これは3か月前より1.6ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+16.2%で、こちらは3か月前より11.0ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-3.02、米国-0.09と日本が2.93ポイント割安ですが、OECDの2026年予想実質GDPの伸び率(日本+2.9、米国+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.03ポイント(日経平均換算で310円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウの下落と歩調を合わせて下げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.6%となり、日経平均の割安幅は1050円から400円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1560円~-20円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、1.87ポイントから1.90ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。

8月7日の米国市場では、7月の雇用統計などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利の推移も株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを980円ほど下回り、下値は目安のラインを130円ほど上回りました。目先は、25日線+900円(現在66870円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+800円(現在64520円近辺)が下値の目安となりそうです。

きょうの日経平均は25日線を超えられませんでしたが、まだ方向感が定まったとはいえません。週明けの展開も、結局はイラン情勢や半導体関連株の動き次第のようです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、米国とイランの交渉が進展するとの観測を背景に原油先物相場が下落したことから、主力株に買いが入り、株価指数は上昇しました。
中長期的には、「中東における地政学的リスクの増大」「ウクライナ紛争の長期化」「米国の関税政策」「金利上昇と世界経済の減速」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。

2026年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が0.07ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは21.3、日経平均採用銘柄の今期予想PERは17.3)や金利の差、GDP伸率の差などです。2026年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.07ポイント拡大する(日本が上方修正されるか、米国が下方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが17.3程度になるか、あるいは日経平均が66460円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は860円ほど割安の状態です。ファンダメンタル的には、日本市場は860円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2026年GDP予測値(+2.9%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陽線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。ナスダックの週足も陽線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが、目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は+10.9%で、これは3か月前より1.6ポイント改善されています。また、利益伸び率は+16.6%で、こちらは3か月前より11.0ポイント改善されています。
3.日米の金利差は1.96から1.88に縮小しましたが、ドル円相場は155円台から158円台を円安方向に推移しました。
4.OECDが発表した2026年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+2.9%、米国+5.8となっており、この面では日本市場が2.9ポイント劣っています。
5.7月第5週は売り越しでした。8月第1週は買い越しとなった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の中にあります。総合乖離率は+14.2%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+14.3%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期的トレンドには黄号が点灯しています。また、日経平均は9日線の上、25日線の下に位置しており、短期トレンドにも黄信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+3.7ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が2430円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+4.7ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が3080円ほど割高であることを示しています。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは14.9と前週より低下し、日本市場のボラティリティーを示す日経VIは、29.9と前週より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。

[今週の見通し]
米国市場では、長期金利の上昇や原油高が企業業績や世界経済に与える悪影響が当面の関心事となるでしょう。

ドル円相場は、2025年4月につけた139円台をボトムに、円安方向に転換しています。今週は、1ドル157円台から159円台での動きが予想されます。

今週の米国市場では、引き続き中東情勢の推移が注目されるでしょう。アプライド・マテリアルズ、シスコ、コアウィーブなど、AI関連企業の決算発表にも関心が集まります。また、7月の消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)、7月の小売売上高、8月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)などが発表されます。米国外では、英国の第2四半期GDP、ユーロ圏の6月の鉱工業生産指数、中国のマネーサプライやインフレ率、日銀の7月の「意見要旨」などが発表されます。

先週の日経平均は、ほぼ想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを20円ほど上回り、下値は目安のラインを1220円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ(現在68220円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在63720円)が下値の目安となりそうです。

今週も日本市場は、中東情勢の混迷が続くなか、AI・半導体関連銘柄の戻りの勢いが試される週となりそうです。

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