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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 09/27更新 |
| グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します | |
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| 市場・投資に関する評論を随時掲載します | |
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| 09/27更新 | |
| 東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします | |
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| 09/27更新 | |
| 安心12銘柄の割安ランキングです | |
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| 09/27更新 | |
| 株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います | |
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| 09/27更新 | |
| 下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います | |
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| 専門用語の解説です |
| 東証株価見通し |
| ☆強気材料 | ◇中立材料 ★弱気材料 | |
| 短期 09/27 更新 |
☆長期金利は米国+4.52%、日本+0.73% 金利差は3.79ポイントに縮小し、ドル円は円安水準でもみあい ◇総合乖離率：+6.8%と安値圏 （高値圏：+20%～+30% 安値圏：+0%～+10%） |
◇25日移動平均乖離率：-0.8%と中立圏 （高値圏：+5%以上乖離 安値圏：-5%より下方乖離） ◇サイコロジカルラインは42%と中立圏 （目安：75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ） |
| 中期 09/27 更新 |
☆イールドスプレッドは 日本：-5.6、米国：-0.5と、日本が5.1ポイント割安 OECDによる2023年のGDP伸び率予想値は 日本+3.0%、米国+3.4%と0.4ポイント日本が下回る 総合すると、日本市場は米国市場より4.68ポイント（日経平均換算で89920円程度）割安 ☆日本企業の今期増益率は+2.7%とプラス ☆日経平均の今期予想増益率は米国市場に勝る 日経225採用銘柄平均増益率は+2.7% 米国S&P平均予想増益率は-0.8% ☆日経平均の総合乖離率は+6.8%とプラス ☆日経平均は200日移動平均の上 乖離率：+8.5% ☆NASDAQは200日移動平均の上 乖離率：+4.1% |
★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念 ★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大 ★今期予想PERの市場平均は、 米国S&P19.9倍に対し プライムは15.9倍、日経225平均は15.7倍 日本市場は米国市場に劣る ◇日経平均の終値は、 一目均衡表の雲（抵抗帯）の中 雲の上限-152 |
| 長期 06/23 更新 |
☆米国経済の回復（住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化） |
★日本の人口減少に伴うGDP停滞 ★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念 ★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%（米国は46.8%、EUは27.4%） 日本は預金に偏重している（51.5%）が、投資の割合は増加傾向にある ★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク |
| ※ | 長期……社会的要因 中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因 短期……短期市場テクニカル要因 |
| ■短期的な今後の見通し | ||||||||||||||||||||
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[市況] 9月26日、NYダウとナスダックは大幅下落しました。9月27日の日経平均先物は、前日比230円安で寄り付くと、午前中は340円安から90円安と下落幅を縮め、午後は180円安から70円高と上昇に転じて、結局、70円高で取引を終えました。日経平均の終値は56円高の32371円で、出来高は15.86億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。 空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり強まりました。 9月26日の米国市場では、長期金利の上昇を受けて株式の相対的な割高感が意識され、売りが優勢となりました。議会の予算協議が難航しており、政府機関が一部閉鎖になるリスクが再浮上したことも投資家心理の重石となりました。NYダウとナスダックは反落しました。 9月27日の日本市場では、前日の米株式市場で主要な株価指数がそろって下落した流れを受け、幅広い銘柄に売りが先行しましたが、売り一巡後は徐々に下げ渋る展開となりました。きょうは9月末配当の権利付き最終売買日にあたり、再投資に絡んだ機械的な買いが見込まれたほか、日銀の国債買い入れオペ通知後に長期金利が低下したことなども支えとなりました。結局、日経平均は反発しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。 総合乖離率は+6.8%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+8.5%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうちプラスは2つであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。 NYダウは、9日線と25日線の下にあり、200日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+4.4ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均の割高幅は1420円に拡大しました。また、NYダウとの差は、+9.1ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均の割高幅は2950円に拡大しました。 日経VIは18.12と低下し、VIXは18.94と上昇しました。両指数ともに、不安心理の高まりを示す20を下回っています。NYDowと比べて、日経平均は強い状態であり、前日比で強さは拡大しました。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の4～6月期のGDP改定値は前期比年率2.1%増で、速報値の2.4%増を下回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、おおむね好調です。 米国の7月の製造業受注、8月の鉱工業生産指数、8月の小売売上高、8月の消費者物価指数、8月のISM製造業景況指数、8月のISM非製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、7月の耐久財受注、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は8勝4負で、景気面では強気材料ですが、利上げ圧力が強まるという面では弱気材料です。 米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比18.7万人増で、市場予想の17.0万人増を上回りました。一方、失業率は3.8%で、前月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げ圧力が弱まるという面では強気材料です。 米国の7月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+0.1%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げ圧力が弱まるという面では強気材料です。 新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので、注意が必要です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは2023年内にあと2回利上げをすると市場は予想しています。 ECBは、6月の理事会において、8会合連続でインフレ抑制に向けた金融引き締めを示唆しました。 日銀は、植田新総裁の体制下でも、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。ただ、長期金利の許容変動幅は、0.5%に据え置きつつも、1%までは柔軟に対応するという政策に変更されました。 金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、今年に入り上昇を続けています。直近では、9月21日が5.6617%、9月22日が5.6614%、9月25日が5.6627%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年9月7日に記録した5.6726%がここ5年の最高金利です。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.71、PBRが1.34となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は8.5%となり、これは3か月前より0.5ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸び率は+2.7%で、こちらは3か月前より0.8ポイント改善されています。 イールドスプレッドは、日本-5.6、国-0.5と日本が5.1ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率（日本+3.0、米国+3.4）は0.4ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.68ポイント（日経平均換算で89920円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.1%となり、日経平均の割安幅は450円から30円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-450円～+120円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、3.82ポイントから3.79ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。 テクニカル面では、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。 ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。 中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。 米国では、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。 ECBもインフレ対策を重視して利上げを続けています。 9月27日の米国市場では、8月の耐久財受注などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを270円ほど下回り、下値は目安のラインを50円ほど下回りました。目先は、25日線（現在32640円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-200円（現在32010円近辺）が下値の目安になりそうです。 きょうの日経平均は反発しましたが、配当権利付き最終売買日を通過したこともあり、目先は下落リスクが高そうです。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、FOMCの結果を受けて金融引き締めが長期化するとの見方が強まり、株価指数は大幅下落しました。 中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」「中東や東アジア情勢の悪化」といったリスクに引き続き注意が必要です。 2024年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.60ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは19.9、日経平均採用銘柄の今期予想PERは15.7）や金利の差、GDP伸率の差などです。2024年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.60ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが56.7程度になるか、あるいは日経平均が116780円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は84380円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は84380円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は+7.7%と前週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+8.9%と前週よりプラス幅を縮めました。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期的トレンドには黄信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の下に位置しており、短期トレンドには赤信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は+3.4ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が1100円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+8.5ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が2750円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。ナスダックも、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。 [今週の見通し] 米国市場では、「ウクライナ危機」「インフレや金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。 直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。 ドル円相場は、2023年1月より円安傾向へ転換しています。今週は、1ドル147円台から148円台での動きが予想されます。 今週は、米国のPCE価格指数や、個人所得・支出データが注目されるでしょう。耐久財受注、第2四半期GDP成長率の確報値、新築住宅販売件数なども発表されます。ユーロ圏、ドイツ、フランスの9月のインフレ率や、ドイツのIfo景況感、日本の鉱工業生産指数や小売売上高なども株式市場に影響を与えるでしょう。 先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを860円ほど下回り、下値は目安のラインを930円ほど下回りました。今週の日経平均は、25日線（現在34090円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ（現在32960円近辺）が下値の目安になりそうです。 今週は、米国の長期金利に強く影響される週となりそうです。日本市場のボラティリティーは上昇傾向にあり、売り圧力も強まっています。権利落ちも重なり、日本市場は下落リスクが高そうです。 |
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