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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 10/03更新 |
| グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します | |
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| 市場・投資に関する評論を随時掲載します | |
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| 10/03更新 | |
| 東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします | |
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| 10/03更新 | |
| 安心12銘柄の割安ランキングです | |
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| 10/03更新 | |
| 株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います | |
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| 10/03更新 | |
| 下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います | |
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| 専門用語の解説です |
| 東証株価見通し |
| ☆強気材料 | ◇中立材料 ★弱気材料 | |
| 短期 10/03 更新 |
☆長期金利は米国+3.79%、日本+0.81% 金利差は2.98ポイントに拡大し、ドル円は円安方向 ☆ここ3日の高値更新銘柄数は 283→230→428と増加 直近安値更新銘柄数は 130→212→100と減少 高安更新数差は+153→+18→+328とプラス幅拡大 個別銘柄は「買い」有利 |
◇総合乖離率：+5.3%と中立圏 （高値圏：+30%以上乖離 安値圏：0%以下） ◇25日移動平均乖離率：+2.6%と中立圏 （高値圏：+5%以上乖離 安値圏：-5%より下方乖離） ◇サイコロジカルラインは67%と中立圏 （目安：75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ） |
| 中期 10/03 更新 |
☆イールドスプレッドは 日本：-5.6%、米国：-0.4と、日本が5.2ポイント割安 OECDによる2025年のGDP伸び率予想値は 日本+3.0%、米国+3.9%と0.9ポイント日本が下回る 総合すると、日本市場は米国市場より4.24ポイント（日経平均換算で76030円程度）割安 ☆日本企業の今期予想増益率は+2.2%とプラス ☆日経平均の総合乖離率は+5.3%とプラス ☆日経平均の終値は、 一目均衡表の雲（抵抗帯）の上 雲の上限+1761 ☆日経平均は200日移動平均の上 乖離率：+1.9% ☆NASDAQは200日移動平均の上 乖離率：+7.6% |
★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念 ★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大 ★今期予想PERの市場平均は、 米国S&P23.7倍に対し プライムは15.3倍、日経225平均は15.4倍 日本市場は米国市場に劣る ★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る 日経225採用銘柄平均増益率は+2.2% 米国S&P平均予想増益率は+7.1% |
| 長期 06/26 更新 |
★日本の人口減少に伴うGDP停滞 ★欧州景気の後退、新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念 ★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%（米国は46.8%、EUは27.4%） 日本は預金に偏重している（51.5%）が、投資の割合は増加傾向にある ★金利上昇がもたらす米景気後退への懸念 ★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク |
| ※ | 長期……社会的要因 中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因 短期……短期市場テクニカル要因 |
| ■短期的な今後の見通し | ||||||||||||||||||||
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[市況] 10月2日、NYダウとナスダックは小幅上昇しました。10月3日の日経平均先物は、前日比1030円高で寄り付くと、午前中は1280円高から760円高の間で上下し、午後は960円高から810円高の間でもみあって、結局、850円高で取引を終えました。日経平均の終値は743円高の38552円で、出来高は19.07億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。 空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり弱まりました。 10月2日の米国市場では、中東情勢の緊迫化が投資家の買い意欲を削ぐなか、9月のADP雇用統計が労働市場の底堅さを示す内容と受け止められ、半導体を中心に主力株の一部が持ち直しました。また、原油高を受けて石油株が買われました。NYダウとナスダックは反発しました。 10月3日の日本市場では、石破新首相が前言を翻し金融正常化を急がない姿勢を示したことから、外国為替市場で円安ドル高が進行し、輸出関連株を中心に買いが入りました。また、前日の米半導体株高を受けて値がさの半導体関連株が買われ、指数を押し上げました。ただ、中東情勢悪化への警戒感は根強く、買い一巡後は上値の重い展開となりました。日経平均は大幅に反発しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、25日線の上にあり、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。 総合乖離率は+5.3%とプラスに転換し、200日線との乖離率は+1.9%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスとなり、中期トレンドも黄信号から青信号に変わりました。 ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-5.7ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2200円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの差は、-5.5ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2120円ほど割安であることを示しています。 日経VIは26.70と前日より大幅に低下し、VIXも18.90と前日より低下しました。日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。NYダウと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率3.0%増で、改定値の3.0%増から変わりませんでした。また、4～6月期の米企業の決算は、まちまちです。 米国の7月の製造業受注、8月の耐久財受注、8月の鉱工業生産指数、8月の小売売上高、8月のISM非製造業景況指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、9月のISM製造業景況指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げ幅が縮まるという面では弱気材料です。 米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.2万人増で、市場予想の16.0万人増を下回りました。一方、失業率は4.2%で、前月の4.3%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げ幅が拡大するという面では強気材料です。 米国の7月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売仮契約指数、8月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+5.9%で、市場予想と一致しました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げ幅が縮まるという面では弱気材料です。 米欧日の金融政策に目を向けます。 FRBは9月のFOMCで0.5%の大幅利下げを決定しました。 ECBは追加の利下げを実施し、中銀預金金利を3.5%としました。 一方、日銀は、0.25%の金利水準を維持しています。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。 金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、今年に入り上昇を続けています。直近では、9月26日が4.8652%、9月27日が4.8549%、9月30日が4.8537%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年10月10日に記録した5.6873%がここ5年の最高金利です。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.66、PBRが1.38となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は8.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸び率は+2.2%で、こちらは3か月前より1.4ポイント改善されています。 イールドスプレッドは、日本-5.6、国-0.4と日本が5.2ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率（日本+3.0、米国+3.9）は0.9ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.24ポイント（日経平均換算で76030円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウの上昇と連動して上げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.6%となり、日経平均の割安幅は340円から220円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-340円～+990円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、2.92ポイントから2.98ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。 ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。 中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。 米国では、経済のハードランディングを避けるべく、0.5%の利下げが決まりました。対ドルで円安が進みにくい状況です。 ECBは利下げを継続しています。 10月3日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、8月の製造業受注、9月のISM非製造業景況指数のほか、コンステレーション・ブランズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の推移も株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを400円ほど上回り、下値は目安のラインを1290円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+500円（現在39160円近辺）が上値の目安に、25日線+400円（現在37970円近辺）が下値の目安になりそうです。 日経平均は円安ドル高を受けて大幅に反発しました。25日線や200日線の上を維持しているものの、当面は変動の大きい相場が続きそうです。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、米経済がソフトランディングに向かうとの期待や、マイクロン・テクノロジーの好決算が支えとなり、株価指数は上昇しました。 中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクに引き続き注意が必要です。 2025年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.00ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは23.7、日経平均採用銘柄の今期予想PERは16.1）や金利の差、GDP伸率の差などです。2024年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.00ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが45.3程度になるか、あるいは日経平均が111990円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は72160円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は72160円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+15.6%とプラスに転換し、200日移動平均線乖離率は+5.6%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。 日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は-3.5ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1390円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの差は、-2.3ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が920円ほど割安であることを示しています。 NYダウは、9日線・25日線の・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。 日本市場はNYダウとナスダックの双方に対して弱い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは、17.0と前週より上昇しました。日経VIも26.5と、依然として20を大きく上回る高水準にあります。 [今週の見通し] 米国市場では、「米景気後退」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「ウクライナ危機」「インフレと金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」などがリスク要因として意識されています。 直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。 ドル円相場は、6月につけた162円台をピークに、円高方向に転換しています。今週は、1ドル143円台から140円台での動きが予想されます。 今週の米国では、9月の雇用統計や、パウエル議長をはじめとするFRB高官の発言が中心的な注目点となるでしょう。その他には、8月のJOLTS求人倍率、9月のISM製造業・サービス業PMI、8月の製造業受注などが発表されます。米国外では、ユーロ圏のインフレ率、中国の9月の製造業・サービス業PMIが発表されます。日本では、8月の鉱工業生産指数、8月の小売売上高、8月の失業率、9月の消費者信頼感指数、日銀短観などが発表されます。 先週の日経平均は、想定レンジをやや上ぶれしました。上値は目安のラインを100円ほど上回り、下値は目安のラインを410円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ（現在38650円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ（現在36490円近辺）が下値の目安になりそうです。 高市総裁誕生という市場の予想が裏切られたことで、週初の日経平均は大幅下落するでしょう。そののち、新たな均衡点を探る動きとなりそうです。 |
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