短期的見通し速報blog
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12/05更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


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東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
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東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
12/05
更新
  ★長期金利は米国+4.09%、日本+1.93%
金利差は2.16ポイントと横ばいで、ドル円は円高方向

★ここ3日の高値更新銘柄数は
176→283→218と減少
直近安値更新銘柄数は
260→187→237と増加
高安更新数差は-84→+96→-19とマイナスに転換
個別銘柄は「売り」有利

◇総合乖離率:+29.6%と中立圏
(高値圏:+30%以上乖離 安値圏:0%以下)

◇25日移動平均乖離率:+0.5%と中立圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは67%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
12/05
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-3.39 米国:-0.33と、日本が3.06ポイント割安
OECDによる2025年のGDP伸び率予想値は
日本+2.5%、米国+4.3%と1.8ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より1.25ポイント(日経平均換算で15580円程度)割安

☆日経平均の総合乖離率は+29.6%とプラス

☆日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の上
雲の上限+2254

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+21.9%


☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+15.4%


★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P22.6倍に対し
プライムは18.1倍、日経225平均は19.0倍
日本市場は米国市場に劣る

★日本企業の今期予想増益率は-3.2%とマイナス

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
日経225採用銘柄平均増益率は-3.2%
米国S&P平均予想増益率は+12.2%

長期
06/26
更新
  ★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★金利上昇がもたらす米景気後退への懸念

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
12月4日、NYダウは小幅下落し、ナスダックは上昇しました。12月5日の日経平均先物は、前日比370円安で寄り付くと、午前中は360円安から770円安と下落幅を拡げ、午後は750円安から480円安と下落幅を縮めて、結局、520円安で取引を終えました。日経平均の終値は536円安の50491円で、出来高は20.89億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。
空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

12月4日の米国市場では、短期的な過熱感を意識した利益確定の売りが相場の重石となりました。ビットコインの価格が急落したことや、長期金利が上昇したことも株売りを促しました。もっとも、12月利下げへの期待は根強く、一方的に下げる展開とはなりませんでした。結局、NYダウは3営業日ぶりに反落し、ナスダックは小幅に3日続伸しました。
12月5日の日本市場では、足元の急ピッチな株高の反動で、主力株を中心に短期的な過熱感を意識した売りが優勢となりました。日経平均の下落幅は一時800円を超えましたが、売り一巡後は自律反発狙いの買いや押し目買いが指数の下値を支えました。また、12月利上げ観測の高まりを受け、銀行株には買いが向かいました。日経平均は4営業日ぶりに反落しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+29.6%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+21.9%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+6.7ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が3380円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+13.2ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が6660円ほど割高であることを示しています。

日経VIは28.32と前日より上昇し、VIXも15.78と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として大きく上回っています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の4~6月期のGDP確定値は前期比年率3.8%増で、改定値の3.3%増を上回りました。また、4~6月期の米企業の決算は、おおむね好調です。

米国の7月の製造業受注、8月の耐久財受注、8月の小売売上高、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月のISM非製造業景況指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、8月の鉱工業生産指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月のISM製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという面では弱気材料です。

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比11.9万人増で、市場予想の5.0万人増を上回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.3%から悪化しました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないようです。なお、10月の雇用統計の発表は取りやめとなりました。

米国の7月の住宅着工件数、8月の新築住宅販売件数、10月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、7月の中古住宅販売仮契約指数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏の価格指数)は前年同月比+2.1%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

米欧日の金融政策に目を向けます。
FRBは10月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、12月利下げについては「既定路線ではない」と慎重さを滲ませています。
ECBは10月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。
日銀は、海外経済の不確実性が高いとして、10月の金融政策決定会合でも利上げを見送り、0.5%の金利水準を維持しました。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERは18.80、PBRは1.67となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は8.9%となり、これは3か月前と同水準です。一方、今期予想利益の伸び率は-3.2%で、こちらは3か月前より6.3ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-3.39、米国-0.33と日本が3.06ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率(日本+2.5、米国+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.25ポイント(日経平均換算で15580円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウの下落と歩調を合わせて下げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.5%となり、日経平均の割安幅は80円から260円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1980円~-80円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、2.16ポイントから2.16ポイントと横ばいでした。ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

12月5日の米国市場では、12月のミシガン大学消費者信頼感指数や、9月の個人所得、9月の個人消費支出(PCE)、9月個人消費支出(PCEデフレーター)が注目されるでしょう。引き続き、追加利下げ観測や長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は目安のラインを880円ほど下回り、下値は目安のラインを110円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-100円(現在51110円近辺)が上値の目安に、25日線-300円(現在49930円近辺)が下値の目安となりそうです。

日経平均は4営業日ぶりに反落しましたが、三角持ち合いを上離れした形はまだ維持されていると思われます。目先、上昇トレンドが崩れたと見るのは早計でしょう。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、FRBによる12月利下げ観測が投資家心理を支え、株価指数は上昇しました。
中長期的には、「米国の関税政策」「中東情勢の緊迫化」「ウクライナ紛争の長期化」「東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。

2026年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が1.41ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは23.2、日経平均採用銘柄の今期予想PERは18.8)や金利の差、GDP伸率の差などです。2025年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて1.41ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが25.6程度になるか、あるいは日経平均が68730円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は18240円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は18240円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2026年GDP予測値(+2.5%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陽線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。ナスダックの週足も陽線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は+8.9%で、これは3か月前と同水準です。また、利益伸び率は-3.1%で、こちらは3か月前より3.2ポイント改善されています。
3.日米の金利差は2.21から2.21と横ばいで、ドル円相場は1ドル156円台から154円台を円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2025年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+2.5%、米国+4.3となっており、この面では日本市場が1.8ポイント劣っています。
5.11月第4週は売り越しでした。12月第1週は買い越しとなった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+29.6%と前週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+21.9%と前週よりプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+6.5ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が3280円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+13.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が6560円ほど割高であることを示しています。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは15.4と前週より低下し、日本市場のボラティリティーを示す日経VIは28.3と前週より上昇しました。日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。

[今週の見通し]
米国市場では、景気後退懸念がくすぶっています。また、「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「ウクライナ危機」「インフレと金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」などがリスク要因として意識されています。

ドル円相場は、2025年4月につけた139円台をボトムに、円安方向に転換しています。今週は、1ドル153円台から155円台での動きが予想されます。

今週の米国では、次週に予定されているFOMCが最大の関心事となるでしょう。ただ、政府機関閉鎖の影響で、9月以降のいくつかの公式な経済指標や雇用指標は議論に反映されないようです。米国のほかに、カナダ、スイス、オーストラリア、ブラジル、トルコの中央銀行も政策金利を決定する予定となっています。また、中国では11月の貿易収支や11月の消費者物価指数(CPI)、11月の生産者物価指数(PPI)が、英国では10月の貿易収支が、ドイツでは10月の鉱工業生産指数が発表されます。

先週の日経平均は、ほぼ想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを240円ほど下回り、下値は目安のラインを50円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在52190円近辺)が上値の目安に、25日線(現在50230円)が下値の目安となりそうです。

今週も日経平均は、米国でFRBによる12月利下げ観測が維持されれば、堅調に推移するでしょう。

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