短期的見通し速報blog
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09/11更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


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東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
09/11
更新
☆長期金利は米国+4.94%、日本+2.97%
金利差は1.97ポイントに拡大し、ドル円は円高一服

☆ここ3日の高値更新銘柄数は
121→98→130と増加
安値更新銘柄数は
848→870→1153と増加
高安更新数差は-727→-772→-1023とマイナス幅拡大
個別銘柄は「売り」有利ながら、売られ過ぎ

☆サイコロジカルラインは33%と売られ過ぎ圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

◇総合乖離率:+0.4%と中立圏
(高値圏:+30%以上乖離 安値圏:0%以下)

◇25日移動平均乖離率:-3.2%と中立圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

中期
09/11
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-2.99 米国:+0.23と、日本が3.22ポイント割安
OECDによる2026年のGDP伸び率予想値は
日本+2.9%、米国+5.8%と2.9ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より0.32ポイント(日経平均換算で3600円程度)割安

☆日本企業の今期予想増益率は+18.1%とプラス

☆日経平均の総合乖離率は+0.4%とプラス

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+7.9%


☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+7.4%


★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P21.2倍に対し
プライムは16.7倍、日経225平均は17.1倍
日本市場は米国市場に劣る

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
日経225採用銘柄平均増益率は+18.1%
米国S&P平均予想増益率は+29.2%

★日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の下
雲の下限-779

長期
06/26
更新
  ★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★金利上昇がもたらす米景気後退への懸念

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
9月10日、NYDowとNASDAQは下落しました。9月11日の日経平均先物は、前日比1370円安で寄り付くと、午前中は1340円安から2210円安の間で上下し、午後は1990円安から1130円安と下落幅を縮めて、結局、1130円安で取引を終えました。日経平均の終値は1259円安の64011円で、出来高は23.73億株でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。
空売り比率は、5日平均を4日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

9月10日の米国市場では、イエメンの親イラン武装組織フーシがイエメンの港湾都市を掌握したとの報道を受け、エネルギー供給が一段と滞るとの懸念が強まり、株式にはリスク回避目的の売りが優勢となりました。また、8月の卸売物価指数(PPI)が市場予想を上回り、FRBの早期利上げ観測が強まったことも相場の重石となりました。NYダウとナスダックは4日続落しました。
9月11日の日本市場では、中東情勢の悪化を受けて世界的に金利上昇の勢いが強まっていることが投資家心理の重石となり、AI・半導体関連株を中心に売りが優勢となりました。一方、急ピッチな円高が一服したことから、自動車など輸出関連株には押し目買いが入りました。また、金利上昇が業績にプラスにはたらく銀行株も上昇しました。日経平均は大幅に反落しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は+0.4%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+7.9%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下に出ました。3つの要素のうちプラスは2つであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。

NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下に出ました。ナスダックも、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+1.5ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が960円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+3.9ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が2500円ほど割高であることを示しています。

日経VIは29.80と前日より低下し、VIXは17.58と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を大きく上回っています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界景気に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の4~6月期のGDP改定値は前期比年率1.5%増で、速報値の1.5%増と一致しました。また、4~6月期の米企業の決算は、5年ぶりの好決算を記録する見通しです。

米国の7月の耐久財受注、8月のISM非製造業景況指数、8月のニューヨーク連銀製造業景況指数、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、7月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、6月の製造業受注、7月の鉱工業生産指数、7月の小売売上高、8月のISM製造業景況指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比16.2万人増で、市場予想の5.3万人増を大幅に上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.1%から横ばいでした。雇用は景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。

米国の8月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、6月の中古住宅販売件数、7月の新築住宅販売件数、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏の価格指数)は前年同月比+2.1%で、市場予想の+1.7%を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが下がるという面では強気材料です。

米欧日の金融政策に目を向けます。
FRBは、7月のFOMCでも政策金利を据え置きましたが、参加者の多くは「インフレ圧力次第では追加の金融引き締めが必要」と評価しています。
ECBも、7月の会合では中銀預金金利を2.25%に据え置きました。
日銀も、7月の金融政策決定会合では政策金利を現在の1.0%程度に据え置きましたが、報道では9月・10月利上げを視野に入れているとされています。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERは16.78、PBRは1.83となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は10.9%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+18.1%で、こちらは3か月前より8.4ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-2.99、米国+0.23と日本が3.22ポイント割安ですが、OECDの2026年予想実質GDPの伸び率(日本+2.9、米国+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.32ポイント(日経平均換算で3600円ほど)割安の状態です。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウと歩調を合わせて下げました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.4%となり、日経平均の割高幅は2050円から910円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+910円~+2050円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、1.94ポイントから1.97ポイントに拡大しました。ドル円相場は円高一服となりました。

テクニカル面では、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も同様に、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

9月11日の米国市場では、8月の消費者物価指数(CPI)や、9月のミシガン大学消費者信頼感指数のほか、クローガーなどの四半期決算が発表されます。引き続き、長期金利の推移も株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は目安のラインを1540円ほど下回り、下値は目安のラインを1340円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ(現在64850円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ(現在63560円近辺)が下値の目安となりそうです。

日経平均は大幅に反落し、9月3日の安値(63772円)をザラ場で下回りました。しばらくは下落基調が続く可能性が高そうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、中東情勢の悪化を受けて原油先物相場や長期金利が上昇し、株価指数は下落しました。
中長期的には、「中東における地政学的リスクの増大」「ウクライナ紛争の長期化」「インフレや金利上昇による世界経済の減速」「中国の不動産バブル崩壊と景気減速」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。

2026年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が0.12ポイント割安であることを示しています。割高の要因は、PERの差(S&P500のPERは20.3、日経平均採用銘柄の今期予想PERは16.8)や金利の差、GDP伸率の差などです。2026年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.12ポイント縮小する(日本が上方修正されるか、米国が下方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが17.3程度になるか、あるいは日経平均が65340円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は1330円ほど割安の状態です。ファンダメンタル的には、日本市場は米国市場と比べて1330円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2026年GDP予測値(+2.9%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の中にあります。ナスダックの週足も陰線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上に戻れるかどうかが、目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は+11.0%で、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、利益伸び率は+17.9%で、こちらは3か月前より8.4ポイント改善されています。
3.日米の金利差は1.88から2.00に拡大しましたが、ドル円相場は156円台から152円台を円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2026年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+2.9%、米国+5.8となっており、この面では日本市場が2.9ポイント劣っています。
5.9月第1週は買い越しでした。9月第2週は売り越しとなった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は+0.4%と前週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+7.9%と前週よりプラス幅を縮めました。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期的トレンドには黄号が点灯しています。一方、日経平均は9日線と25日線の下に位置しており、短期トレンドには赤信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+0.5ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が320円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+2.9ポイントとプラス幅を縮め、日経平均が1860円ほど割高であることを示しています。

NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、25日線と200日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは15.9と前週より上昇し、日本市場のボラティリティーを示す日経VIも、29.8と前週より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる目安の20を依然として上回っています。

[今週の見通し]
米国市場では、長期金利の上昇や原油高が企業業績や世界経済に与える悪影響が当面の関心事となるでしょう。

ドル円相場は、2025年4月につけた139円台をボトムに、円安方向に転換しています。今週は、1ドル152円台から155円台での動きが予想されます。

今週の米国市場では、GCC(湾岸協力理事会)とイランの対話の行方に関心が集まるでしょう。また、FRBが政策金利を決定します。加えて、8月の小売売上高や8月の鉱工業生産指数などが発表されます。米国外では、日本の政策金利、英国の政策金利、インフレ率、8月の小売売上高、ドイツの9月のZEW景況感指数、中国の8月の鉱工業生産指数、8月の小売売上高などが発表されます。

先週の日経平均は、ほぼ想定レンジ内で推移しました。上値は目安のライン(25日線)を580円ほど上回り、下値は目安のライン(ボリンジャーバンド-2σ)を350円ほど下回りました。今週の日経平均は、25日線(現在64310円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ(現在63560円)が下値の目安となりそうです。

今週も日本市場は、中東情勢や米長期金利に大きく影響される相場となりそうです。

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