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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 11/29更新 |
| グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します | |
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| 市場・投資に関する評論を随時掲載します | |
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| 11/29更新 | |
| 東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします | |
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| 11/29更新 | |
| 安心12銘柄の割安ランキングです | |
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| 11/29更新 | |
| 株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います | |
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| 11/29更新 | |
| 下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います | |
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| 専門用語の解説です |
| 東証株価見通し |
| ☆強気材料 | ◇中立材料 ★弱気材料 | |
| 短期 11/29 更新 |
☆ここ3日の高値更新銘柄数は 123→63→54と減少 直近安値更新銘柄数は 468→1142→1787と増加 高安更新数差は-345→-1079→-1733とマイナス幅拡大 個別銘柄は「売り」有利ながら、売られ過ぎ ☆総合乖離率：-8.2%と安値圏 （高値圏：+5%～+15% 安値圏：-15%～-5%） |
★長期金利は米国+1.52%、日本+0.07% 金利差は1.45ポイントに縮小し、ドル円は円高方向 ◇25日移動平均乖離率：-3.5%と中立圏 （高値圏：+5%以上乖離 安値圏：-5%より下方乖離） ◇サイコロジカルラインは58%と中立圏 （目安：75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ） |
| 中期 11/29 更新 |
☆イールドスプレッドは 日本：-7.3、米国：-2.9と、日本が4.4ポイント割安 OECDによる2021年のGDP伸び率予想値は 日本+2.72%、米国+6.01%と3.29ポイント日本が下回る 総合すると、日本市場は米国市場より1.07ポイント（日経平均換算で4790円程度）割安 ☆日本企業の今期増益率は+34.7%とプラス ☆NASDAQは200日移動平均の上 乖離率：+7.6% |
★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念 ★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大 ★中東情勢の緊迫化 ★今期予想PERの市場平均は、 米国S&P22.5倍に対し 東証1部は15.4倍、日経225平均は13.8倍 日本市場は米国市場に劣る ★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る 日経225採用銘柄平均増益率は+34.7% 米国S&P平均予想増益率は+43.7% ★日経平均の総合乖離率は-8.2%とマイナス ★日経平均の終値は、 一目均衡表の雲（抵抗帯）の下 雲の下限-584 ★日経平均は200日移動平均の下 乖離率：-2.3% |
| 長期 06/23 更新 |
☆米国経済の回復（住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化） |
★日本の人口減少に伴うGDP停滞 ★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念 ★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%（米国は46.8%、EUは27.4%） 日本は預金に偏重している（51.5%）が、投資の割合は増加傾向にある ★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク |
| ※ | 長期……社会的要因 中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因 短期……短期市場テクニカル要因 |
| ■短期的な今後の見通し | ||||||||||||||||||||
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[市況] 11月26日、NYダウとNASDAQは下落しました。11月29日の日経平均先物は、前日比470円安で寄り付くと、午前中は560円安から0円安と下落幅を縮め、午後は140円安から620円安と下落幅を拡げて、結局570円安で取引を終えました。日経平均の終値は467円安の28283円で、出来高は15.31億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。 また、空売り比率は5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への売り圧力が強まっていることを示しています。 11月26日の米国市場では、南アフリカで新型のコロナウイルスの新たな変異株が確認されたとの報道が投資家心理を悪化させ、消費関連や航空関連を中心とした幅広い銘柄にリスク回避の売りが膨らみました。一方で、巣ごもり消費関連銘柄の一角や製薬銘柄には買いが集まりました。NYダウは大幅に続落し、NASDAQは反落しました。 11月29日の日本市場では、新型コロナウイルスのオミクロン株への警戒感から、売りが先行しました。売り一巡後は自律反発狙いの買いが優勢となりましたが、午後に入り、政府が「30日午前0時から新規の外国人の入国を停止する」と発表すると、経済活動の正常化が遠のくとの懸念から、再び売り圧力が強まりました。結局、日経平均は大幅に続落しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。 総合乖離率は-8.2%と前週末よりマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-2.3%と前週末よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下に抜けました。3つの要素すべてがマイナスとなり、中期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。 また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。 NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。 日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前週末より1.0ポイント縮小して-9.9となり、中期的には日経平均が2800円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの比較では、日経平均が3.8ポイント（日経平均換算で1070円）割安となっています。 日経VIは27.33、VIXは28.62となり、米国市場のほうがボラティリティーが高い状態となりました。投資家の不安心理はさらに高まっています。ただ、米国市場と比較して、日本市場の弱さはやや改善されました。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の7～9月期のGDP確定値は前期比年率2.0%増で、4～6月期の6.7%増から大きく後退しました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね良好です。 米国の9月の製造業受注、10月の小売売上高、10月の鉱工業生産指数、10月の消費者物価指数、10月のISM製造業景況指数、10月のISM非製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、10月の耐久財受注、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は10勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げ時期を早めかねないという面では弱気材料です。 米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比53.1万人増で、市場予想の45万人増を上回りました。また、失業率は4.6%で、前月の4.8%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げ時期を早めかねないという面では弱気材料です。 米国の9月の中古住宅販売件数、11月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、9月の中古住宅販売仮契約指数、10月の新築住宅販売件数、10月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、早期利上げ観測を後退させるという点では強気材料です。 新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。 米欧日の金融政策に目を向けます。FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ただ、11月のFOMCでテーパリング実施を決定するようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大・延長しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどを20兆円まで買い取るとしています。 金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、11月24日が0.1802%、11月25日が0.1756%、11月26日が0.1753%と上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%がここ5年の最高金利です。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERが13.6、PBRが1.24となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は9.1%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸び率は+34.7%で、こちらは3か月前より0.9ポイント悪化しています。 イールドスプレッドは、日本-7.3、米国-2.9と日本が4.4ポイント割安ですが、OECDの2021年予想実質GDPの伸び率（日本+2.72、米国+6.01）は3.29ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.07ポイント（日経平均換算で4790円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前週末のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.5%となり、日経平均の割安幅は660円から150円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-660円～+340円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、1.48ポイントから1.45ポイントに縮小し、ドル円相場は円高方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。 ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。 中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。 米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。 ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年9月の理事会で、新型コロナウイルス対応として実施していた債券購入の減額を決定しました。今後3か月間の実施ペースを、これまでの2四半期より適度に低くするとしています。 11月29日の米国市場では、10月の中古住宅販売仮契約指数のほか、年末商戦のヤマ場となるブラックフライデーやサイバーマンデーの景況感が注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを220円ほど下回り、下値は目安のラインを190円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-200円（現在28700円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ（現在28050円近辺）が下値の目安になりそうです。早期に200日線（29000円近辺）を超えないと、数か月低迷の覚悟が必要となりそうです。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、新型コロナウイルスの変異株が新たに確認されたとの報道が投資家心理を冷やし、株価指数は大幅に下落しました。 中長期的には、「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇がインフレを加速させる恐れ」「中国の不動産バブルが崩壊する恐れ」「サプライチェーンの混乱」「スタグフレーション到来の恐れ」「中東やウクライナ、東アジアにおける地政学的リスクの高まり」などに引き続き注意が必要です。 2022年の名目GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より0.93ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは22.5、日経平均採用銘柄の今期予想PERは13.8）や金利の差、GDP伸率の差などです。2022年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.93ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが15.8程度になるか、あるいは日経平均が32950円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は4200円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は4200円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の中にあります。総合乖離率は-3.4%とマイナスに転換し、200日移動平均線乖離率も-0.7%とマイナスに転換しました。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期的トレンドには黄信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の下に位置しており、短期トレンドには赤信号が点灯しています。 日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、前週より0.8ポイント縮小して-8.3となり、日経平均が2390円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの比較では、日経平均が2.2ポイント（630円程度）割安となっています。 NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。 [今週の見通し] 米国市場では、「米国の利上げ」「長期金利の上昇」「原油相場の上昇」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。 直近のLIBOR金利は低下傾向にありますが、引き続き注意が必要です。2020年3月には、短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。 一方、好材料としては、米国政府が大規模の経済対策を打ち出したこと、FRBがゼロ金利政策を維持しており、また、債権購入など企業への直接的な金融支援をおこなっていること、日銀が金融緩和策を継続していること、日本政府がリーマンショック時を超える規模の経済対策を打ち出したこと、EUが92兆円のコロナ復興基金を設立したこと、ECBがマイナス金利を深掘りし、量的緩和を継続していることなどが挙げられます（ただ、ECBは債券購入の減額を決定し、利上げ時期を探っています）。 ドル円相場は、2021年に入ってからは円安方向に推移しています。今週は、1ドル113円台から114円台での動きが予想されます。 今週は、米国の11月の雇用統計に注目が集まるでしょう。パウエルFRB議長の議会での証言や、OPEC+会議も株式市場に影響を与えそうです。日本では鉱工業生産高や小売売上高が発表されます。 先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを100円ほど下回り、下値は目安のラインを340円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド-1σ（現在28950円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ（現在28180円近辺）が下値の目安になりそうです。 |
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