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短期的見通し速報blog はじめました |
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 | 05/19更新 |
| グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します | |
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| 市場・投資に関する評論を随時掲載します | |
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| 05/19更新 | |
| 東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします | |
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| 05/19更新 | |
| 安心12銘柄の割安ランキングです | |
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| 05/19更新 | |
| 株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います | |
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| 05/19更新 | |
| 下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います | |
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| 専門用語の解説です |
| 東証株価見通し |
| ☆強気材料 | ◇中立材料 ★弱気材料 | |
| 短期 05/19 更新 |
★長期金利は米国+2.90%、日本+0.23% 金利差は2.67ポイントに縮小し、ドル円は円高方向 ★ここ3日の高値更新銘柄数は 221→298→160と減少 直近安値更新銘柄数は 378→201→575と増加 高安更新数差は-157→+97→-415とマイナスに転換 個別銘柄は「売り」有利 ◇総合乖離率：-8.3%と中立圏 （高値圏：0%～+10% 安値圏：-20%～-10%） ◇25日移動平均乖離率：-1.1%と中立圏 （高値圏：+5%以上乖離 安値圏：-5%より下方乖離） ◇サイコロジカルラインは58%と中立圏 （目安：75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ） |
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| 中期 05/19 更新 |
☆イールドスプレッドは 日本：-7.7、米国：-2.8と、日本が4.9ポイント割安 OECDによる2023年のGDP伸び率予想値は 日本+1.8%、米国+4.9%と3.1ポイント日本が下回る 総合すると、日本市場は米国市場より1.73ポイント（日経平均換算で7410円程度）割安 ☆日本企業の今期増益率は+1.4%とプラス |
★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念 ★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大 ★今期予想PERの市場平均は、 米国S&P17.5倍に対し 東証1部は13.9倍、日経225平均は12.9倍 日本市場は米国市場に劣る ★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る 日経225採用銘柄平均増益率は+1.4% 米国S&P平均予想増益率は+24.4% ★日経平均の総合乖離率は-8.3%とマイナス ◇日経平均の終値は、 一目均衡表の雲（抵抗帯）の下 雲の下限-107 ★日経平均は200日移動平均の下 乖離率：-5.6% ★NASDAQは200日移動平均の下 乖離率：-21.0% |
| 長期 06/23 更新 |
☆米国経済の回復（住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化） |
★日本の人口減少に伴うGDP停滞 ★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念 ★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%（米国は46.8%、EUは27.4%） 日本は預金に偏重している（51.5%）が、投資の割合は増加傾向にある ★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク |
| ※ | 長期……社会的要因 中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因 短期……短期市場テクニカル要因 |
| ■短期的な今後の見通し | ||||||||||||||||||||
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[市況] 5月18日、NYダウとNASDAQは大幅下落しました。5月19日の日経平均先物は、前日比650円安で寄り付くと、午前中は740円安から530円安の間でもみあい、午後は550円安から410円安の間でもみあって、結局490円安で取引を終えました。日経平均の終値は508円安の26402円で、出来高は12.64億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。 空売り比率は、5日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は強まりました。 5月18日の米国市場では、小売り株を中心とした幅広い銘柄が売られました。小売り大手ターゲットの2～4月期決算が前年同期比52%の減益となったことを受け、小売り売上高の伸びに利益が伴っていない実態が浮き彫りとなり、インフレが企業収益を圧迫するとの懸念が強まりました。前日に買われたハイテク株も売りなおされました。主要3指数はそろって大幅に反落しました。 5月19日の日本市場では、前日の米株式市場で主要3指数がそろって大幅に下落した流れが引き継がれ、値がさ株を中心とした幅広い銘柄に売りが膨らみました。ただ、日銀のETF買い観測や、米株価指数先物の上昇を受け、午後に入ると指数は下値を切り上げました。日経平均は5営業日ぶりに大幅に反落しました。 [テクニカル視点] 日経平均は、9日線の上にありますが、25日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。 総合乖離率は-8.3%と前日よりマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-5.6%と前日よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下に出ました。3つの要素すべてがマイナスとなり、中期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。 また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線の上にありますが、200日線の下にあり、25日線を下回りました。 NYダウは、25日線と200日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、25日線と200日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。 日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+15.4ポイントと前日よりプラス幅を拡げ、日経平均が4070円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差も+4.0ポイントと前日よりプラス幅を拡げ、日経平均が1060円ほど割高であることを示しています。 日経VIは25.10、VIXは30.96と、日米市場のボラティリティーは上昇しました。VIXは節目の30を上回り、投資家の不安心理が最高レベルまで高まったことを示しています。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の1～3月期のGDP速報値は前期比年率1.4%減で、市場予想の1.0%増を下回りました。また、1～3月期の米企業の決算は、今のところまちまちです。 米国の3月の製造業受注、4月の鉱工業生産指数、4月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、4月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、3月の耐久財受注、4月のISM製造業景況指数、4月のISM非製造業景況指数、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースを抑制するという面では強気材料です。 米国の4月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比42.8万人増で、市場予想の40.0万人増をやや上回りました。一方、失業率は3.6%で、前月の3.6%からほぼ横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。 米国の3月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、3月の新築住宅販売件数、3月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数、5月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+20.2%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースを抑制するという面では強気材料です。 新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。 米欧日の金融政策に目を向けます。FRBは2022年末までに3回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%とし、量的緩和策を実施していましたが、これを転換し、量的緩和縮小を加速することを決定しました。7～9月にも終了する見込みです。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどを20兆円まで買い取るとしています。 金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、ここ8か月は低下傾向にありますが、昨年の3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、5月13日が1.4437%、5月16日が1.4550%、5月17日が1.4475%と上昇中であり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%がここ5年の最高金利です。 日経平均採用銘柄全体では、予想PERが12.68、PBRが1.14となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE（企業の今期収益力の見通し）は9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸び率は+1.4%で、こちらは3か月前より29.7ポイント悪化しています。 イールドスプレッドは、日本-7.7、米国-2.8と日本が4.9ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率（日本+1.8、米国+4.9）は3.1ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.73ポイント（日経平均換算で7410円）割安となっています。 [今後の見通し] 日経平均は、前日のNYダウの下落と連動して下げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+4.3%となり、日経平均の割高幅は640円から1150円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+640円～+1150円の間で推移しています。 日米の長期金利の差は、2.75ポイントから2.67ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しましたが、日中は円安方向に推移しました。 テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的に下降トレンドです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。 ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。 中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。 米国では、金融緩和措置が長期化していますが、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。 ECBはゼロ金利政策を続けていますが、量的緩和策は終了に向かいつつあります。 5月19日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、4月の中古住宅販売件数のほか、アプライド・マテリアルズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、ウクライナ情勢や原油価格、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。 きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを740円ほど下回り、下値は目安のラインを460円ほど下回りました。目先は、25日線+100円（現在26810円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-300円（現在26020円近辺）が下値の目安になりそうです。 空売り比率は5日平均を5日ぶりに上回り、信用の売り圧力は強まりました。VIXは節目の30を上回り、投資家の不安心理は最高レベルまで高まりました。日経平均は三度、上値抵抗線に跳ね返されました。目先、ボリンジャーバンド-2σ（現在25920円）までの下落はありそうです。 | ||||||||||||||||||||
| ■今週の日経平均の動きと投資スタンス | ||||||||||||||||||||
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[ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場では、4月の消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想を上回ったことなどを受け、金融引き締めに対する警戒感が高まり、株価指数は下落しました。 中長期的には、「ウクライナ紛争が長期化する恐れ」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇がインフレを加速させる恐れ」「中国の不動産バブルが崩壊する恐れ」「サプライチェーンの混乱」「スタグフレーション到来の恐れ」「中東や東アジアにおける地政学的リスクの高まり」などに引き続き注意が必要です。 2023年の名目GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より1.78ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差（S&P500のPERは17.5、日経平均採用銘柄の今期予想PERは12.6）や金利の差、GDP伸率の差などです。2022年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて1.78ポイント拡大する（日本が下方修正されるか、米国が上方修正される）か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが16.3程度になるか、あるいは日経平均が34090円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は7660円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は7660円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。 [日経平均上昇の条件] 日経平均がさらに上昇するためには、
などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、
[テクニカル視点] 直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は-8.6%と前週よりマイナス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も-5.6%と前週よりマイナス幅を拡げました。3つの要素すべてがマイナスであり、中期的トレンドには赤信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の下に位置しており、短期トレンドにも赤信号が点灯しています。 日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、+12.9と前週よりプラス幅を縮め、日経平均が3410円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は+2.1で、日経平均が550円ほど割高であることを示しています。 NYダウは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。 日本市場は、米国市場に対して割高の状態となりました。VIX指数は以前として高水準で推移していますが、節目の30を下回り、投資家の不安心理はやや緩和されました。 [今週の見通し] 米国市場では、「ウクライナ紛争」「FRBによる利上げ」「長期金利の上昇」「原油相場の上昇」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。 直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、引き続き注意が必要です。2020年3月には、短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。 ドル円相場は、2021年以降は円安方向に推移しています。今週は、1ドル128円台から130円台での動きが予想されます。 今週は、米国の4月の小売売上高が中心的な注目点となりそうです。また、カナダと英国で、消費者物価指数が発表されます。5月のニューヨーク連銀製造業景況氏薄、4月の米住宅着工件数、4月の米中古住宅販売件数なども株式相場に影響を与えるでしょう。 先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを330円ほど下回り、下値は目安のラインを310円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ（現在27710円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ（現在26350円近辺）が下値の目安になりそうです。 ボラティリティーは依然として高いものの、低下傾向にあります。また、信用の売り圧力は改善されています。今週の日経平均には、反発が期待できそうです。 |
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