短期的見通し速報blog
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11/25更新
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東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
11/25
更新
  ★長期金利は米国+3.65%、日本+0.24%
金利差は3.41ポイントに縮小し、ドル円は円高方向

★ここ3日の高値更新銘柄数は
777→1183→988と減少
直近安値更新銘柄数は
57→64→47と減少
高安更新数差は+720→+1119→+941とプラス幅縮小
個別銘柄は「買い」有利ながら、買われ過ぎ

★総合乖離率:+8.5%と高値圏
(高値圏:+5%~+15% 安値圏:-15%~-5%)

◇25日移動平均乖離率:+2.3%と中立圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは50%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
11/25
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-7.5、米国:-2.0と、日本が5.5ポイント割安
OECDによる2023年のGDP伸び率予想値は
日本+3.5%、米国+4.9%と1.4ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より4.14ポイント(日経平均換算で32890円程度)割安

☆日本企業の今期増益率は+6.8%とプラス

☆日経平均の総合乖離率は+8.5%とプラス

☆日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の上
雲の上限+861

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+4.0%


★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P17.8倍に対し
プライムは13.9倍、日経225平均は13.0倍
日本市場は米国市場に劣る

◇日経平均の今期予想増益率は米国市場と同水準
日経225採用銘柄平均増益率は+6.8%
米国S&P平均予想増益率は+9.2%

★NASDAQは200日移動平均の下
乖離率:-6.7%


長期
06/23
更新
☆米国経済の回復(住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化)

★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
11月24日、米国市場は休場でした。11月24日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付くと、午前中は30円高から120円安と下落に転じ、午後は120円安から40円安と下落幅を縮めて、結局、40円安で取引を終えました。日経平均の終値は100円安の28283円で、出来高は9.99億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。
空売り比率は5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや弱い状態です。

11月24日の米国は感謝祭の祝日で、株式市場は休場でした。
11月25日の日本市場では、前日までの3日続伸の反動で、利益確定の売りが優勢となりました。また、中国景気の先行きに対する懸念も重石となりました。もっとも、前日の米株式市場が休場で、きょうの取引も時間短縮されるとあって、積極的に持ち高を動かす市場参加者は限定的でした。日経平均は4営業日ぶりに反落しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+8.5%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+4.0%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+10.4ポイントと前日よりプラス幅を縮め、日経平均が2940円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、-1.4ポイントと前日よりマイナス幅を拡げ、日経平均が400円ほど割安であることを示しています。

日経VIは17.54と前日よりやや上昇し、VIXは20.42と前日よりやや上昇しました。日米市場のボラティリティーの差はやや拡大しましたが、NYDowと比較して、日経平均の弱さは拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の7~9月期のGDP速報値は前期比年率2.6%増で、市場予想の2.4%増を上回りました。また、7~9月期の米企業の決算は、ハイテク株の下方修正が目立っています。

米国の10月の小売売上高、10月のISM製造業景況指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、10月の製造業受注、10月の耐久財受注、10月の鉱工業生産指数、10月の消費者物価指数、10月のISM非製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが落ち着くという面では強気材料です。

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.1万人増で、市場予想の20.5万人増を上回りました。一方、失業率は3.7%で、前月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面ではやや強気材料ですが、利上げペースが上がるという面ではやや弱気材料です。

米国の10月の新築住宅販売件数、10月の中古住宅販売件数、10月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、9月の中古住宅販売仮契約指数、11月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。また、8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+13.1%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立材料です。

新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。
FRBは2022年末まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。
ECBは、9月に0.75%の大幅利上げを実施し、量的引き締めの検討を始めています。
一方、日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。

金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、今年に入り上昇を続けています。直近では、11月18日が4.6648%、11月21日が4.6918%、11月22日が4.6987%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2022年11月22日に記録した4.6987%がここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが12.97、PBRが1.18となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.1%となり、これは3か月前と同水準です。一方、今期予想利益の伸び率は+6.8%で、こちらは3か月前より2.5ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-7.5、米国-2.0と日本が5.5ポイント割安ですが、OECDの2023年予想実質GDPの伸び率(日本+3.5、米国+4.9)は1.4ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.14ポイント(日経平均換算で32890円)割安となっています。

[今後の見通し]
前日の米国市場は休場でしたが、日経平均は下落しました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.3%となり、日経平均の割高幅は620円から600円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+190円~+620円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、3.46ポイントから3.41ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBは量的緩和策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。

11月25日の米国市場はブラックフライデーで、株式市場は短縮取引となります。

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを310円ほど下回り、下値は目安のラインを180円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ+200円(現在28510円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-100円(現在27980円近辺)が下値の目安になりそうです。

個別銘柄は買われ過ぎサインが出ていますが、売り圧力は弱く、日経平均は大きく反落することはなさそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、FRBの利上げペースが減速するとの期待が投資家心理を支え、株価指数は上昇しました。
中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「サプライチェーンの混乱」「スタグフレーション到来」「中東や東アジア情勢の悪化」といったリスクに引き続き注意が必要です。

2023年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.47ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは17.8、日経平均採用銘柄の今期予想PERは13.0)や金利の差、GDP伸率の差などです。2022年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.47ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが30.9程度になるか、あるいは日経平均が67410円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は39130円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は39130円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2023年GDP予測値(+3.5%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陽線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。ナスダックの週足も陽線で、日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の中にあります。NASDAQが一目均衡表の雲を上回れるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は9.1%で、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、利益伸び率は+6.1%で、こちらは3か月前より2.5ポイント改善されています。
3.日米の金利差は3.59から3.43に縮小し、ドル円相場は1ドル142円台から138円台を円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2023年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+2.51%、米国+3.54となっており、この面では日本市場が1.03ポイント劣っています。
5.11月第3週は売り越しでした。11月第4週は買い越しとなった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+8.5%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率は+4.0%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は、+10.7と前週よりプラス幅を拡げ、日経平均が3030円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの差は-1.9で、日経平均が540円ほど割安であることを示しています。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、9日線と25日線の上にありますが、200日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日経VIは20を下回っており、投資家の不安心理はない状態です。VIX指数は、投資家の不安心理がかなり高いとみなされる25を下回っています。

[今週の見通し]
米国市場では、「ウクライナ紛争」「FRBによる利上げ」「長期金利の上昇」「インフレの長期化」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「中東や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。

ドル円相場は、2021年初頭から円安トレンドが続いていましたが、11月より円高方向へ転換しました。今週は、1ドル140円台から137円台での動きが予想されます。

今週は、11月の米雇用統計や、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月の個人所得・支出などのほか、FRB高官の講演が注目されるでしょう。ユーロ圏、ドイツ、フランス、イタリア、韓国では、インフレ率が発表されます。中国、インド、韓国、オーストラリアの製造業PMIも株式市場に影響を与えるでしょう。

先週の日経平均は、ほぼ想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを60円ほど上回り、下値は目安のラインを330円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在28510円近辺)が上値の目安に、25日線(現在27660円近辺)が下値の目安になりそうです。

今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σを挟んだ動きとなりそうです。

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