短期的見通し速報blog
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02/27更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


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東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
02/27
更新
☆ここ3日の高値更新銘柄数は
409→677→583と減少
直近安値更新銘柄数は
175→106→105と減少
高安更新数差は+234→+571→+478とプラス幅縮小
個別銘柄は「買い」有利

◇長期金利は米国+4.28%、日本+0.68%
金利差は3.60ポイントに拡大し、ドル円は円安水準でもみあい

★総合乖離率:+37.3%と高値圏
(高値圏:+30%~+40% 安値圏:+10%~+20%)

★25日移動平均乖離率:+5.6%と高値圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは67%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
02/27
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-5.4、米国:-0.4と、日本が5.0ポイント割安
OECDによる2023年のGDP伸び率予想値は
日本+3.4%、米国+3.9%と0.5ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より4.43ポイント(日経平均換算で108200円程度)割安

☆日本企業の今期増益率は+11.6%とプラス

☆日経平均の今期予想増益率は米国市場に勝る
日経225採用銘柄平均増益率は+11.6%
米国S&P平均予想増益率は+6.6%

☆日経平均の総合乖離率は+37.3%とプラス

☆日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の上
雲の上限+4754

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+18.8%


☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+13.5%


★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P21.3倍に対し
プライムは16.6倍、日経225平均は16.6倍
日本市場は米国市場に劣る

長期
06/26
更新
  ★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★金利上昇がもたらす米景気後退への懸念

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
2月26日、NYダウとナスダックは下落しました。2月27日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付くと、午前中は180円高から140円安と下落に転じ、午後は40円高から100円安の間でもみあって、結局、40円高で取引を終えました。日経平均の終値は5円高の39239円で、出来高は18.40億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りましたが、個別銘柄への信用の売り圧力は、まだ弱い状態です。

2月26日の米国市場では、1月の個人消費支出(PCE)物価指数の発表を間近に控えて様子見ムードが強まるなか、主力株を中心に利益確定の売りが優勢となりました。一方、エヌビディアやクアルコムなど、AI関連銘柄には買いが向かい、投資家心理の支えとなりました。NYダウは4営業日ぶりに反落し、ナスダックは続落しました。
2月27日の日本市場では、これまで相場上昇を牽引してきたグロース(成長)株が利益確定の売りに押され、相場の重石となりました。一方、鉄鋼や銀行、機械などバリュー(割安)株には買いが向かい、指数を下支えしました。日経平均は小幅ながら3日続伸しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+37.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+18.8%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+5.3ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が2080円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は、+8.1ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が3180円ほど割高であることを示しています。

日経VIは20.40と前日より低下し、VIXも13.74と前日よりやや低下しました。日経VIは、変動率の高まりを示す20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は強い状態であり、前日比で強さは拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の10~12月期のGDP速報値は前期比年率3.3%増で、市場予想の2.0%増を上回りました。また、10~12月期の米企業の決算は、おおむね好調です。

米国の1月の消費者物価指数、1月のISM製造業景況指数、1月のISM非製造業景況指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、12月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、1月の小売売上高、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利下げ時期が遅れるという面では弱気材料です。

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比37.3万人増で、市場予想の18.0万人増を大きく上回りました。また、失業率は3.7%で、前月の3.7%から横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げ時期が遅れるという面では弱気材料です。

米国の12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の中古住宅販売件数、2月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、1月の新築住宅販売件数、1月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏の価格指数)は前年同月比+5.4%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

新型コロナウイルス騒動に端を発した景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので、注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。
市場は、FRBが2024年内に複数回の利下げをおこなう可能性は高いと予想していますが、FRBは3月利下げに慎重な姿勢を示しています。
ECBは、政策金利の据え置きを続けていますが、金融緩和を検討し始めているとは示唆していません。
一方、日銀は、植田新総裁の体制下でも、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。ただ、長期金利の許容変動幅は、0.5%に据え置きつつも、1%までは柔軟に対応するという政策に変更されました。

金融不安の気配を知る上で目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、今年に入り上昇を続けています。直近では、2月21日が5.5835%、2月22日が5.5854%、2月23日が5.5921%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年10月10日に記録した5.6873%がここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.57、PBRが1.50となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.1%となり、これは3か月前より0.2ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+11.6%で、こちらは3か月前より2.5ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-5.4、国-0.4と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率(日本+3.4、米国+3.9)は0.5ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.43ポイント(日経平均換算で108200円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウが下落したにもかかわらず上昇しました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.7%となり、日経平均の割高幅は990円から1020円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+860円~+1500円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、3.55ポイントから3.60ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、FRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBもインフレ対策を重視して利上げを続けています。

2月27日の米国市場では、1月の耐久財受注や、12月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数のほか、イーベイ、ビヨンド・ミート、アメリカン・エレクトリック・パワーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、地政学的リスクや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを150円ほど下回り、下値は目安のラインを290円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-100円(現在39380円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+400円(現在38720円近辺)が下値の目安になりそうです。

売り圧力は徐々に上昇してきており、日経平均は目先、新たな材料がなければ、上値の重い展開となりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、四半期決算や業績見通しを発表したエヌビディアが急伸し、ハイテク株や半導体株を中心に買いが広がり、株価指数は上昇しました。
中長期的には、「ウクライナ紛争の長期化」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクに引き続き注意が必要です。

2025年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.36ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは21.3、日経平均採用銘柄の今期予想PERは16.6)や金利の差、GDP伸率の差などです。2024年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.36ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが60.0程度になるか、あるいは日経平均が141340円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は102240円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は102240円ぶん魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2025年GDP予測値(+3.5%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陽線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。ナスダックの週足も陽線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は+9.0%で、これは3か月前より0.2ポイント改善されています。また、利益伸び率は+11.7%で、こちらは3か月前より2.1ポイント改善されています。
3.日米の金利差は3.56から3.54に拡大しました。ドル円相場は1ドル149円台から150円台を円安方向に推移しました。
4.OECDが発表した2023年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+3.4%、米国+3.9となっており、この面では日本市場が0.5ポイント劣っています。
5.2月第2週は買い越しでした。2月第3週も買い越しとなった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+37.9%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+18.7%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は+5.0ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が1950円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの差は+7.8ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が3050円ほど割高であることを示しています。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「ウクライナ危機」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「インフレと金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」などがリスク要因となっています。
直近のLIBOR金利は上昇傾向にあり、金融不安の再燃に引き続き注意が必要です。

ドル円相場は、2023年11月以来の150円台に乗せました。今週は、1ドル149円台から151円台での動きが予想されます。

今週は、1月の米個人消費支出(PCE)のほか、FRB高官の発言に注目が集まるでしょう。他には、米第4四半期GDP成長率の改定値、2月のISM製造業景況指数、1月の耐久財受注、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月の新築住宅販売件数などが発表されます。日本、オーストラリア、ユーロ圏のインフレ率や、中国の製造業PMI、日本、ユーロ圏の失業率なども投資家心理に影響を与えそうです。

先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを650円ほど下回り、下値は目安のラインを380円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+3σ(現在40020円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ(現在37930円近辺)が下値の目安になりそうです。

今週の日経平均は、米国の個人消費支出(PCE)に影響されるでしょう。40000円超えにチャレンジしたのち、一服する展開となりそうです。

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