短期的見通し速報blog
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02/10更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


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東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
02/10
更新
☆ここ3日の高値更新銘柄数は
415→524→510と減少
直近安値更新銘柄数は
164→237→299と増加
高安更新数差は+251→+287→+211とプラス幅縮小
個別銘柄は「買い」有利

☆総合乖離率:-1.0%と安値圏
(高値圏:+30%以上乖離 安値圏:0%以下)

◇長期金利は米国+4.48%、日本+1.31%
金利差は3.17ポイントに拡大し、ドル円は円高一服

◇25日移動平均乖離率:-1.0%と中立圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは58%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
02/10
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-5.2、米国:-0.0と、日本が5.2ポイント割安
OECDによる2025年のGDP伸び率予想値は
日本+3.3%、米国+4.4%と1.1ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より4.12ポイント(日経平均換算で66930円程度)割安

☆日本企業の今期予想増益率は+5.5%とプラス

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+0.5%


☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+7.1%


★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P22.4倍に対し
プライムは15.1倍、日経225平均は15.4倍
日本市場は米国市場に劣る

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
日経225採用銘柄平均増益率は+5.5%
米国S&P平均予想増益率は+22.3%

★日経平均の総合乖離率は-1.0%とマイナス

★日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の下
雲の下限-254

長期
06/26
更新
  ★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★金利上昇がもたらす米景気後退への懸念

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
2月7日、NYダウとナスダックは下落しました。2月10日の日経平均先物は、前日比290円安で寄り付くと、午前中は300円安から10円高の間で上下し、午後は130円安から60円高の間で上下して、結局、80円安で取引を終えました。日経平均の終値は14円高の38801円で、出来高は19.95億株でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

2月7日の米国市場では、1月の雇用統計が強弱入り交じる内容だったことから、FRBが短期的には政策金利を据え置くとの従来の観測が維持され、株売りにつながりました。トランプ大統領が、米国への輸入品に輸出国と同じ関税率を課す「相互関税」を打ち出すと発言したことも、投資家心理の重石となりました。NYダウは続落し、ナスダックは4日ぶりに反落しました。
2月10日の日本市場では、前週末の米株安や、トランプ政権の関税政策が投資家心理の重石となるなか、好業績銘柄に物色が向かい、相場を支えました。米雇用統計の発表と日米首脳会談を通過し、短期筋の買い戻しが入ったという面もありました。日経平均は小幅に反発しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-1.0%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率は+0.5%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に入りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

日経平均とナスダックの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-6.6ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2560円ほど割安であることを示しています。また、NYダウとの差は、-6.1ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2370円ほど割安であることを示しています。

日経VIは21.56と前日よりやや上昇し、VIXも16.54と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYダウと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「中国景気が世界経済に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の10~12月期のGDP速報値は前期比年率2.3%増で、予想値の2.5%増を下回りました。また、10~12月期の米企業の決算は、おおむね好調です。

米国の12月の鉱工業生産指数、1月のISM製造業景況指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、1月の耐久財受注は市場予想と一致しました。一方、12月の製造業受注、12月の消費者物価指数、12月の小売売上高、1月のISM非製造業景況指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.3万人増で、市場予想の17万人増を下回りました。一方、失業率は4.0%で、前月の4.1%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

米国の11月の中古住宅販売仮契約指数、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売件数、12月の住宅着工件数、1月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。また、11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏の価格指数)は前年同月比+4.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は6勝0負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍化するという面では弱気材料です。

米欧日の金融政策に目を向けます。
FRBはトランプ政権の政策を見極める必要があるとし、1月のFOMCで利下げを一旦停止しました。
ECBは4会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.75%としました。
日銀は、1月の金融政策決定会合で0.25ポイントの利上げを決定し、金利水準を0.5%としました。また、ETFの買い入れ終了、YCC(長期金利の誘導)の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERはが15.37、PBRは1.41となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.2%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸び率は+5.5%で、こちらは3か月前より0.5ポイント悪化しています。

イールドスプレッドは、日本-5.2、米国+0.0と日本が5.2ポイント割安ですが、OECDの2025年予想実質GDPの伸び率(日本+3.3、米国+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.12ポイント(日経平均換算で66930円)割安となっています。

[今後の見通し]
前週末のNYダウは下落しましたが、きょうの日経平均は小幅に上昇しました。NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.2%となり、日経平均は190円の割安から90円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1030円~+90円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、3.15ポイントから3.17ポイントに拡大しました。ドル円相場は円高一服となりました。

テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

2月10日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。マクドナルド、ロウズ、オン・セミコンダクター、ロックウェルオートメーション、インサイトなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は目安のラインを280円ほど下回り、下値は目安のラインを240円ほど上回りました。目先は、25日線+100円(現在39280円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-200円(現在38470円近辺)が下値の目安となります。

きょうの日経平均は小幅に反発しました。為替やトランプ大統領の不規則発言などに左右されつつも、当面は底堅い展開が続きそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、トランプ政権の関税政策に振り回され、株価指数は下落しました。
中長期的には、「中東情勢の緊迫化」「ウクライナ紛争の長期化」「東アジア情勢の悪化」「金利上昇と世界経済の減速」「エネルギーコストや生産・供給コストの上昇」「中国の不動産バブル崩壊」「スタグフレーション到来」といったリスクが意識されています。

2025年の名目GDP予想値を勘案すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が4.12ポイント割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは22.4、日経平均採用銘柄の今期予想PERは15.3)や金利の差、GDP伸率の差などです。2024年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて4.12ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが42.4程度になるか、あるいは日経平均が107290円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は68500円ほど割安です。ファンダメンタル的には、日本市場は68500円ほど魅力に欠けた状態である、とも言えます。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2025年GDP予測値(+3.3%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、十字線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。ナスダックの週足は陽線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の中にあります。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は+9.2%で、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、利益伸び率は+5.5%で、こちらは3か月前より4.1ポイント改善されています。
3.日米の金利差は3.31から3.20に縮小しました。ドル円相場は1ドル155円台から150円台を円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2025年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+3.3%、米国+4.4となっており、この面では日本市場が1.1ポイント劣っています。
5.1月第4週は売り越しでした。2月第1週は売り越しとなった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-1.2%とマイナスに転換し、200日移動平均線乖離率は+0.4%とプラス幅を縮めました。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期的トレンドには黄信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の下に位置しており、短期トレンドには赤信号が点灯しています。

日経平均とナスダックの200日線乖離率の差は-6.7ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2600円ほど割安であることを示しています。一方、NYダウとの差は、-6.2ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2400円ほど割安であることを示しています。

NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。ナスダックは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

日本市場はNYダウとナスダックの双方に対して弱い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標であるVIXは、16.5と前週より上昇しました。日経VIは21.6と前週より上昇し、依然として20を上回る高水準にあります。

[今週の見通し]
米国市場では、「中東情勢や東アジア情勢の悪化」「ウクライナ危機」「インフレと金利上昇」「EU圏のエネルギー不足」「中国の不動産バブルの崩壊」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」などがリスク要因として意識されています。

ドル円相場は、2025年1月につけた156円台をピークに、円高方向に転換しています。今週は、1ドル152円台から149円台での動きが予想されます。

今週の米国では、1月の消費者物価指数(CPI)とパウエルFRB議長の議会証言が中心的な注目点となるでしょう。また、マクドナルド、コカ・コーラ、アプライド・マテリアルズなどが決算を発表します。米国外では、中国とインドのインフレ率、英国とユーロ圏のGDP成長率、ロシアの金融政策などが発表されます。

先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は650円ほど下回り、下値は380円ほど下回りました。今週の日経平均は、25日線(現在39220円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ(現在38170円近辺)が下値の目安になりそうです。

今週も、トランプ大統領の政策と主要企業の決算発表に左右される相場となるでしょう。日経平均は、不安定ながら底堅い展開となりそうです。

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