短期的見通し速報blog
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グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
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YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期(1-2年)、中期(3ヶ月)、短期(1ヶ月)に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。


■短期的な今後の見通し  07/09更新
[市況]
7月8日、NYダウとNASDAQは上昇しました。7月9日の日経平均先物は、前日比130円高で寄り付くと、午前中は70円高から170円高の間でもみあい、午後は300円高から110円高の間で上下して、結局110円高で取引を終えました。日経平均は90円高の22529円で引け、出来高は11.76億株と比較的低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

7月8日の米国市場では、米国の新型コロナウイルスの新規感染者数が6万人を超え、過去最多となったことなどが投資家心理を冷やしました。NYDowは小幅に下げる場面もありましたが、主要企業の決算発表シーズンを前に業績への期待感からハイテク株が買われ、取引終了にかけて買いが優勢となりました。NASDAQも反発し、2日ぶりに過去最高値を更新しました。
7月9日の日本市場では、ソフトバンクグループやファミリーマートに買いが集まり、日経平均を押し上げました。また、米ハイテク株高を受けて情報通信業が買われました。後場には日銀のETF買い観測を支えに買いの勢いが増す場面もありましたが、東京の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となったと伝わると、警戒感から売りが出ました。日経平均は3日ぶりに小幅に反発しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線の上にあり、25日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
総合乖離率は+11.7%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+2.8%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線と200日線の上にあり、25日線を上回りました。

NYダウは、200日線の下にありますが、9日線の上にあり、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.2ポイント拡大して-16.1となり、中長期的には日本市場が米国市場より3630円ほど割安であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済に与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ大統の政策が金融市場に与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「消費増税が景気に与える影響」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1~3月期のGDP確報値は前期比年率5.0%減で、改定値の5.0%減から変わりませんでした。米企業の1~3月期の決算は、悪化しています。

米国の5月の耐久財受注、5月の小売売上高、6月のISM製造業景況指数、6月のISM非製造業景況指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のニューヨーク連銀製造業景気指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数は市場予想を上回りました。一方、5月の製造業受注、5月の鉱工業生産指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝4負で、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比480万人増で、市場予測の290万人増を上回りました。また、失業率は11.1%で、前月の13.3%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

米国の5月の中古住宅販売仮契約指数、5月の新築住宅販売件数、6月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、5月の中古住宅販売件数、5月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+4.0%で、市場予想の+4.0%と一致しました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転現象も見られました。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBはゼロ金利政策を少なくとも2022年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2021年6月までに1兆3500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続していますが、加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大し、ETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、3月に急上昇しましたが、ここ3か月は低下しています。直近では、7月3日が0.2758%、7月6日が0.2765%、7月7日が0.2683%と落ち着きつつあり、これは、FRBがジャンク債買い取りを含む無制限の金融緩和を表明したことの効果だと思われます。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが17.7、PBRが1.07となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は6.1%となり、これは3か月前より1.3ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸び率は-1.3%で、こちらは3か月前より11.3ポイント改善されています。

イールドスプレッドの日米差(2.3ポイント)と、OECDが発表した2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.4ポイント)とを勘案すると、中長期的には日本市場は米国市場より0.09ポイント(日経平均換算で360円)ほど割高となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウの上昇と連動して上げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.4%となり、日経平均の割高幅は60円から80円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-100円~+350円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、日本市場はファンダメンタル面では米国市場よりやや割高で、テクニカル面では米国市場より割安となっています。

日米の長期金利の差は、0.63ポイントから0.64ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、国有企業や地方政府を含めた不良債権問題に引き続き注意が必要です。
米国では、金融緩和措置が長期化しそうです。長期金利も低い状態が続いており、対ドルで円高が進みやすい状況です。
欧州経済は悪化しています。ECBはマイナス金利政策を継続しており、また、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、量的緩和を拡大しました。

7月9日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数などが注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応や米中関係なども株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを50円ほど下回り、下値は目安のラインを260円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ(現在22830円近辺)が上値の目安に、25日線-200円(現在22280円近辺)が下値の目安になりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス  07/05更新
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、市場予想を上回る経済指標の発表が相次いだことが投資家心理を上向かせ、株価指数は上昇しました。
中長期的には、「新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす長期的な景気後退」「ハイイールド債のデフォルトが信用収縮をひき起こす恐れ」「自国中心主義の世界的な広まり」「貿易戦争の激化」「中国をはじめとする新興国の景気減速」「中東やウクライナ、朝鮮半島における地政学的リスクの高まり」などに引き続き注意が必要です。

2021年の実質GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より0.20ポイントの割高となっています。割高の要因は、PERの差(S&P500のPERは25.1、日経平均採用銘柄の今期予想PERは18.1)や金利の差、GDP伸率の差などです。2021年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.2ポイント縮小する(日本が上方修正されるか、米国が下方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが17.5程度になるか、あるいは日経平均が21520円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は現在、米国市場より790円ほど割高です。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2021年GDP予測値(-0.5%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陽線となりました。日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQの週足も陽線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。
今週は、住宅関連の指標や米企業の四半期決算発表のほか、6月のISM非製造業景気指数や週間の新規失業保険申請件数などが株式相場に影響を与えるでしょう。NYダウが25日線の上に戻れるかどうかが注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は5.9%で、これは3か月前より1.4ポイント悪化しています。また、今期業績予想の伸び率は-2.5%で、こちらは3か月前より9.6ポイント改善されています。
3.日米の金利差は0.64ポイントから0.65ポイントに拡大しましたが、為替は1ドル107円台から108円台と円安方向に推移しました。
4.OECDが発表した2021年の実質GDP伸び率の予想値は、日本-0.5%、米国+1.9%となっており、この面では日本市場が2.4ポイント劣っています。
5.6月第4週は売り越しでした。7月第1週も売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+10.5%と前週比でプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+1.9%と前週比でプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線の上、25日線の下に位置しており、短期トレンドには黄信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、前週より5.7ポイント拡大して-14.3となり、日経平均が3290円ほど割安であることを示しています。

NYダウは、25日線と200日線の下にありますが、9日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「新型コロナウィルスの感染拡大」「原油相場の低迷」「世界的な長期金利の低下傾向」「米企業業績の悪化」「ハイイールド債市場の下落」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「米中貿易戦争激化にともなう世界景気の減速」「EU圏の銀行の信用力不足」「朝鮮半島・ウクライナ・中東情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
中国の不動産価格は大都市では横ばいですが、中国全体の不良債権問題は解消されていません。処理を急ぐと市場の下落を招き、先延ばしにされると景気後退が長引く恐れがあります。
直近のLIBOR金利は低下傾向にありますが、3月には短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。
一方、好材料としては、米国が2兆ドル規模の経済対策を打ち出したこと、FRBがゼロ金利政策を維持しており、また、ジャンク債の購入など企業への直接的な金融支援を打ち出したこと、日銀が金融緩和策を継続していること、日本政府がリーマンショック時を超える規模の経済対策を打ち出したこと、ECBがマイナス金利の深掘りと量的緩和の拡大を決めたこと、EU加盟諸国が大規模な経済対策を打ち出していることなどが挙げられます。

テクニカル面を見ると、米国市場は、短期的・中期的にもみあいです。日本市場は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

日米の長期金利の差は拡大し、為替は円安方向に推移しました。今週は、1ドル107円台から108円台での動きが予想されます。

先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを380円ほど下回り、下値は目安のラインとほぼ一致しました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ(現在22810円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在22090円近辺)が下値の目安になりそうです。

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