短期的見通し速報blog
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YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期(1-2年)、中期(3ヶ月)、短期(1ヶ月)に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。


■短期的な今後の見通し  08/19更新
[市況]
8月16日、NYダウとNASDAQは大幅上昇しました。8月19日の日経平均先物は、前日比210円高で寄り付くと、午前中は230円高から80円高と上昇幅を縮め、午後は110円高から190円高と上昇幅を拡げて、結局190円高で取引を終えました。日経平均は144円高の20563円で引け、出来高は9.05億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

8月16日の米国市場では、幅広い銘柄に買いが入りました。中国やドイツが景気刺激策を検討していることが伝わり、景気減速への懸念につながっていた米長期金利の低下が一服しました。長短金利差が拡大したことで、投資家の不安心理がやや和らぎました。
8月19日の日本市場では、買いが優勢となりました。前週末の欧米の株価指数が軒並み上昇したことや、きょうのアジア株が堅調に推移したこと、対ドル・対ユーロで円高が一服したことなどが投資家心理を改善させました。ただ、国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を前に持ち高を一方に傾ける動きは乏しく、午後は膠着した相場となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-9.4%と前週末よりマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-3.5%と前週末よりマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線の下にありますが、9日線と200日線を上回りました。

NYダウは、9日線と25日線の下にありますが、200日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前週末より0.9ポイント拡大して-7.7ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より1580円ほど割安であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ大統の政策が金融市場に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げが新興国市場に与える影響」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の4~6月期のGDP速報値は前期比年率2.1%増で、前の期の3.1%増から鈍化しました。米主要企業の4~6月期の決算は、おおむね市場予想を上回っていますが、貿易摩擦の影響を受けて伸び率は低水準です。

米国の6月の耐久座受注、7月の小売売上高、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月のニューヨーク連銀製造業景気指数は市場予想を上回りました。また、5月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、7月の鉱工業生産指数、7月のISM製造業景況指数、7月のISM非製造業景況指数、7月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、利下げしにくくなるという面ではやや弱気材料です。

米国の7月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比16万4000人増で、市場予測の16万5000人増とほぼ一致しました。一方、失業率は3.7%で、前月の3.7%から横ばいでした。雇用は景気面ではやや弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面ではやや強気材料です。

米国の6月の中古住宅販売仮契約指数、8月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、6月の新築住宅販売件数、6月の中古住宅販売件数、7月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。5月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.4%で、市場予想の+2.4%と一致しましたが、前月の伸び率を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面では強気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では長短金利の逆転状態も見られ、これがどの程度続くかには注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBは追加利上げを年内は見送る方針を示しました。市場の関心は、いつ利下げに転じるかに映っています。ECBは、政策金利をさらに一段引き下げ、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.2%まで拡大しています。ただ、国債の買い取りを含む量的緩和政策は、2018年末で終了しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定したほか、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整しており、また、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、さらにマイナス金利を導入するなどの金融緩和策を継続中です。加えて、長期金利の操作と金融緩和の継続期間を明確化するとしています。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、2014年5月までの2年5か月ほどは下降傾向にありましたが、その後は上昇傾向にあります。直近では、8月14日が2.1683%、8月15日が2.1237%、8月16日が2.1358%と推移しています。ギリシャ財政危機直前(2011年5月3日)の0.346%や、2012年1月5日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の2.07%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを示しています。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが11.7、PBRが1.02となっています。1~3月期の決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は8.7%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸び率は+0.6%で、こちらは3か月前より2.7ポイント改善されています。

イールドスプレッドの日米差は、OECDが発表した2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や予想PER、金利差などを勘案すると、日本市場が米国市場より3.01ポイント(日経平均で11100円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。

[今後の見通し]
日経平均は、前週末のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.4%となり、日経平均の割高幅は420円から3000円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+30円~+540円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、日本市場はファンダメンタル面では米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は1.79ポイントから1.81ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年の最高値を直近で更新しており、金融システム不安が再燃する恐れがあることを示しています。欧州の金融機関の健全性が保たれているのかが懸念されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化には注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、国有企業や地方政府の不良債権問題には引き続き注意が必要です。
米国の経済指標は好転しているものの、利上げには打ち止め感が出始めました。目先の長期金利の上昇にはブレーキがかかりつつあり、対ドルで円安が進みにくくなっています。
欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBはマイナス金利政策を継続していますが、量的緩和は2018年末に終了しました。ただ、EUの金融正常化へ向かう動きは中断されています。

8月19日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、金利の推移や貿易摩擦の動向も株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は目安のラインとほぼ一致し、下値は目安のラインを270円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+200円(現在20740円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+300円(現在20430円近辺)が下値の目安になりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス  08/18更新
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、米中貿易摩擦が世界経済の後退をもたらすリスクが引き続き意識され、売りの勢いが優勢でした。
中長期的には、「米政治や欧州政治の混乱」「FRBの利上げ」「貿易戦争の激化」「欧州の銀行の信用力不足」「中国をはじめとする新興国の景気減速」「中東やウクライナにおける地政学的リスクの高まり」「朝鮮半島情勢」などに引き続き注意が必要です。

2020年の実質GDP予想値を考慮すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が3.06ポイントの割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは17.5、日経平均採用銘柄の今期予想PERは11.6)や金利の差、GDP伸率の差などです。2020年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて3.0ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、あるいは日経平均採用銘柄の今期予想PERが17.9程度になれば(今期業績が下方修正されるか、あるいは日経平均が31580円程度となれば)、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は現在、米国市場より11160円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2020年GDP予測値(現在+0.68%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の下にあります。NASDAQの週足も陰線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の中にあります。
今週は、住宅関連の指標や、米企業の四半期決算発表、ジャクソンホール会合などが株式相場に影響を与えるでしょう。NYダウが25日線の上に戻れるかどうかに注目したいと思います。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は8.7%で、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。一方、今期業績予想の伸び率は+0.6%で、こちらは3か月前より2.7ポイント改善されています。
3.日米の金利差は1.97ポイントから1.79ポイントに縮小しました。為替は1ドル105円台から106円台と円安方向に推移しました。
4.OECDが発表した2020年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+0.61%、米国+2.28%となっており、この面では日本市場が1.67ポイント劣っています。
5.8月第1週は売り越しでした。8月第2週も売り越しとなった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-11.8%と先週比でマイナス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も-4.2%と先週比でマイナス幅を拡げました。3つの要素すべてがマイナスであり、中期的トレンドには赤信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の下にあり、短期トレンドにも赤信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、先週比で微縮小して-8.4ポイントとなり、日経平均が1720円ほど割安であることを示しています。

NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線と200日線の上にありますが、25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「世界的な長期金利の低下傾向」「米中貿易戦争激化に伴う世界景気の減速」「米政治の先行き不透明感」「EUの政治情勢の悪化」「EU圏の銀行の信用力不足」「中東情勢やウクライナ情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
中国の不動産価格は大都市では横ばいですが、中国全体の不良債権問題は解消されていません。処理を急ぐと市場の下落を招き、処理が先延ばしにされると景気後退が長引く恐れがあります。
直近のLIBOR金利は低下傾向にありますが、ここ5年間を見ると上昇し続けています。世界全体の不良債務が増加していることを示しており、金融不安再燃の可能性が意識されています。
一方、好材料としては、FRBによる利下げへの期待感、トランプ大統領の政策への期待感、日銀が強力な金融緩和策を継続していること、ECBが政策金利水準を年内は維持すると表明したことなどが挙げられます。

テクニカル面を見ると、米国市場は、短期的・中期的にもみあいです。日本市場は、短期的・中期的に下降トレンドです。

日米の長期金利の差は先週比で縮小しましたが、為替は円安方向に推移しました。今週は、1ドル105円台から107円台での動きが予想されます。

先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを570円ほど下回り、下値は目安のラインを90円ほど下回りました。今週の日経平均は、25日線(現在21180円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ(現在20190円近辺)が下値の目安になりそうです。

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