短期的見通し速報blog
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YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期(1-2年)、中期(3ヶ月)、短期(1ヶ月)に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。


■短期的な今後の見通し  02/24更新
[市況]
2月23日、NYダウは小幅上昇し、NASDAQは下落しました。2月24日の日経平均先物は、前日比130円安で寄り付くと、午前中は100円安から340円安の間でもみあい、午後は230円安から560円安と下げ幅を拡げて、結局530円安で取引を終えました。日経平均の終値は484円安の29671円で、出来高は15.70億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

2月23日の米国市場では、長期金利の上昇基調を受け、高PER銘柄が多いハイテク株を中心に売りが先行しました。ただ、FRBのパウエル議長が議会証言で金融緩和の長期化を改めて示唆すると、金利上昇への過度な懸念が和らぎ、買い安心感が広がりました。結局、NYダウは小幅に3日続伸し、NASDAQは続落しました。
2月24日の日本市場では。前日の米株式相場でNASDAQが一時急落したことが警戒感を呼び、ハイテク関連を中心に売りが先行しました。朝安後は押し目買いが相場を支えましたが、午後に入ると米株価指数先物やアジア株の軟調な推移が意識され、下値を探る展開となりました。結局、日経平均は大幅に反落しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
総合乖離率は+32.1%と前営業日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+21.8%と前営業日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前営業日より1.7ポイント拡大して+5.2となり、中長期的には日経平均がNASDAQより1540円ほど割高であることを示しています。また、日経平均とNYダウとの比較は、日本市場が10.4ポイント(日経平均換算で3090円)割高であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の10~12月期のGDP確定値は前期比年率4.0%増で、前期の33.4%増から市場予想以上に鈍化しました。また、10~12月期の米企業の決算は、まちまちな内容です。

米国の12月の製造業受注、1月の小売売上高、1月の鉱工業生産指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、12月の耐久財受注、1月のISM製造業景況指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は8勝3負で、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比4.9万人減で、増加幅は市場予想の5万人を下回りました。一方、失業率は6.3%で、前月の6.7%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です。

米国の1月の中古住宅販売件数、1月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、12月の新築住宅販売件数、1月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+10.1%で、市場予想の+9.9%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金融緩和の両面で中立材料です。

新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。にもかかわらず、長期金利の低下傾向が今後も続きそうなことは気がかりです。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大・延長しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続していますが、加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大し、ETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近では、2月18日が0.1823%、2月19日が0.1752%、2月22日が0.1755%と落ち着いており、金融不安の気配は見られません。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが22.1、PBRが1.29となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は5.8%となり、これは3か月前より1.0ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+4.9%で、こちらは3か月前より24.7ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-4.4、米国-3.0と日本が1.4ポイント割安ですが、OECDの2021年予想実質GDPの伸び率(日本+2.3、米国+3.2)は0.9ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.50ポイント(日経平均換算で3730円)割高となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.4%となり、日経平均は400円の割高から130円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-130円~+400円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、1.27ポイントから1.22ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせとなりつつあり、注意が必要です。
米国では、金融緩和措置が長期化しそうです。長期金利も低い状態が続いており、対ドルで円高が進みやすい状況です。
欧州経済は悪化しています。EU首脳会議は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と量的緩和を継続しています。

2月24日の米国市場では、1月の新築住宅販売件数のほか、エヌビディア、ロウズ・カンパニーズ、エル・ブランズ、ネットアップなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向や新政権の経済対策も株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを280円ほど下回り、下値は目安のラインを110円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ(現在29880円近辺)が上値の目安に、25日線+200円(現在29300円近辺)が下値の目安になりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス  02/21更新
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、新型コロナウイルスのワクチン普及や金融緩和への期待を背景とした買いと、長期金利の上昇を警戒した売りが交錯し、株価指数はまちまちな動きとなりました。
中長期的には、「過剰流動がインフレを惹き起こす恐れ」「ハイイールド債のデフォルトが信用収縮をひき起こす恐れ」「貿易戦争の激化」「中国をはじめとする新興国の景気減速」「中東やウクライナ、朝鮮半島における地政学的リスクの高まり」などに引き続き注意が必要です。

2021年の実質GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より0.47ポイント割安となっています。割高の要因は、PERの差(S&P500のPERは22.9、日経平均採用銘柄の今期予想PERは22.4)や金利の差、GDP伸率の差などです。2021年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.47ポイント縮小する(日本が上方修正されるか、米国が下方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが25.0程度になるか、あるいは日経平均が33520円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は3500円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2021年GDP予測値(-0.5%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は陽線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQの週足は陰線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが、目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は5.8%で、これは3か月前より0.9ポイント改善されています。また、今期業績予想の伸び率は+4.5%で、こちらは3か月前より24.5ポイント改善されています。
3.日米の金利差は1.15ポイントから1.24ポイントに拡大しました。為替は1ドル104円台から106円台を円安方向に推移しました。
4.OECDが発表した2021年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+2.3%、米国+3.2%となっており、この面では日本市場が0.9ポイント劣っています。
5.2月第2週は買い越しでした。2月3週は売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+37.6%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+23.7%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は+3.1ポイントとなり、日経平均が930円ほど割高であることを示しています。また、NYダウとの比較では、日経平均が12.1ポイント(3630円程度)割高となっています。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには気信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「原油相場の低迷」「長期金利の上昇傾向」「ハイイールド債市場の下落」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「米中貿易戦争激化にともなう世界景気の減速」「EU圏の銀行の信用力不足」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
直近のLIBOR金利は落ち着いており、金融不安の兆候はありません。2020年3月には、短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。
一方、好材料としては、米国が3兆ドル規模の経済対策を打ち出したこと、FRBがゼロ金利政策を維持しており、また、ジャンク債の購入など企業への直接的な金融支援を打ち出したこと、日銀が金融緩和策を継続していること、日本政府がリーマンショック時を超える規模の経済対策を打ち出したこと、ECBがマイナス金利の深掘りと量的緩和の拡大を決めたこと、EU加盟諸国が大規模な経済対策を打ち出していることなどが挙げられます。

テクニカル面を見ると、米国市場は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日本市場は、短期的・中期的に上昇トレンドです。

為替市場は、ここ半年ほどはゆるやかに円高方向に推移しています。今週は、1ドル105円台から106円台での動きが予想されます。

今週は、米国の耐久財受注や個人所得のほか、第4四半期GDPの改定値などが発表されます。ユーロ圏の景気調査や英国の雇用統計、日本の鉱工業生産指数なども要注目です。
先週の日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は目安のラインを680円ほど上回り、下値は目安のラインを870円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在30500円近辺)が上値の目安に、25日線(現在28980円近辺)が下値の目安になりそうです。

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