短期的見通し速報blog
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YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期(1-2年)、中期(3ヶ月)、短期(1ヶ月)に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。


■短期的な今後の見通し  06/22更新
[市況]
6月21日、NYダウとNASDAQは下落しました。6月22日の日経平均先物は、前日比190円安で寄り付くと、午前中は230円安から120円安と下げ幅を縮め、午後は230円安から110円安の間でもみあって、結局140円安で取引を終えました。日経平均は176円安の22516円で引け、出来高は15.94億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態です。

6月21日の米国市場では、貿易摩擦激化への警戒感から、投資家が運用リスクを避ける流れが続きました。NYDowは5月末以来の安値で終えました。
6月22日の日本市場では、貿易摩擦拡大への警戒感が支配的となり、輸出関連株を中心に利益確定の売りが優勢となりました。週末を控えているうえ、手がかり材料に乏しく、積極的に買いづらい地合いでした。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下にあり、25日線を下回りました。短期レンドは黄信号から赤信号に変わりました。
総合乖離率は+3.7%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+2.2%とプラス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.2ポイント縮小して-6.9ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より1550円ほど割安であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ大統の政策が金融市場に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げが新興国市場に与える影響」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1~3月期のGDP改定値は前期比年率2.2%増で、速報値の2.3%増から下方修正されました。主要企業の1~3月期の決算は、概ね良好です。

米国の4月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の小売売上高、5月のISM製造業景況指数、5月のISM非製造業景況指数、6月のニューヨーク連銀製造業景気指数は市場予想を上回りました。また、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想と一致しました。一方、4月の製造業受注、4月の耐久財受注、5月の鉱工業生産指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、利上げがしやすくなるという点では弱気材料です。

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比22.3万人増で、市場予測の19.0万人増を上回りました。一方、失業率は3.8%で、前月の3.9%から改善されました。雇用は景気面では強気材料ですが、利上げがしやすくなるという面では弱気材料です。

米国の5月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、4月の中古住宅販売仮契約指数、4月の新築住宅販売件数、5月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。3月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+6.8%で、市場予想の+6.5%を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げがしにくくなるという面では強気材料です。

世界的に景気後退リスクは縮小しつつあるようですが、先進国の財政赤字が根本的に解決されるには時間がかかりそうです。先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、長期金利は上昇傾向です。

各国の金融政策に目を向けると、FRBは、次回の利上げ時期を模索中です。ECBは、政策金利をさらに一段引き下げ、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.2%まで拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込んでいます。ただ、これまで600億ユーロだった債券買い入れの規模は、2018年1月から300億ユーロに減額されています。日銀は、2%のインフレ目標を設定したほか、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整しており、また、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、さらにマイナス金利を導入するなどの金融緩和策を継続中です。加えて、長期金利の操作と金融緩和の継続期間を明確化するとしています。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。国際的な金融取引の際に金利の基準とされるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、2014年5月までの2年5か月ほどは下降傾向にありましたが、その後は上昇傾向にあります。直近では、6月18日が2.3246%、6月19日が2.3302%、6月20日が2.3318%と推移しています。ギリシャの財政危機直前(2011年5月3日)の0.346%を上回り、さらに、2012年1月5日につけたピークの0.5825%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを示しています。上昇ピッチは一服していますが、金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、2018年5月4日に記録した2.3690%が、ここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが13.3、PBRが1.22となっています。1~3月期の決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.2%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸び率は-6.0%で、これは3か月前より27.1ポイント悪化しています。

イールドスプレッドの日米差は、OECDが発表した2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や、予想PER、金利差などを勘案すると、日本市場が米国市場より3.06ポイント(日経平均で15450円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYダウの下落と連動して下げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)+1.2%となり、日経平均の割高幅は80円から260円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-440円~+260円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、日本市場は、ファンダメンタル面では米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は2.91ポイントから2.88ポイントに縮小し、ドル円相場は円高方向に推移しました。米国の長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。

テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年の最高値を直近で更新しており、金融システム不安が再燃する恐れがあることを示しています。ドイツ銀行やイタリア銀行をはじめ、ユーロ圏の金融機関の健全性が保たれているのかが気にかかるところです。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化には注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、国有企業や地方政府の不良債権問題には引き続き注意が必要です。
米国の経済指標は好転しており、追加利上げの加速が予想されます。また、目先の長期金利は上昇傾向にあります。これは対ドルで円安要因です。
欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月からは量的緩和は縮小されています。

6月22日の米国市場では、OPEC総会などが注目されるでしょう。

今日の日経平均は、想定範囲を下ぶれし、上値は目安のラインを220円ほど下回り、下値は目安のラインを80円ほど下回りました。目先は、25日線+100円(現在22700近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在22340円近辺)が下値の目安になりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス  06/24更新
[日経平均の現状]
日経平均が上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2019年GDP予測値(現在+0.96%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQの週足も陰線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。
今週は、住宅関連の指標や、米企業の四半期決算発表、5月の耐久財受注額、6月のシカゴ購買部協会景気指数などが株式市場に影響を与えるでしょう。NYダウが一目均衡表の雲の上を維持できるかどうかに注目したいと思います。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は9.2%で、3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期業績予想の伸び率は-6.0%で、これは3か月前より27.1ポイント悪化しています。
3.日米の金利差は2.90ポイントから2.87ポイントに縮小し、為替は1ドル110円台から109円台と円高方向に推移しました。今週は、109円台から111円台での動きが予想されます。
4.OECDが発表した2019年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+1.2%、米国+2.8%となっており、この面では日本市場が1.6ポイント劣っています。
5.6月第2週は買い越しでした。6月第3週は売り越しとなった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。

[ファンダメンタル視点]
先週の米国市場では、米中間の貿易摩擦が激化するとの懸念から、売りが優勢となりました。

中長期的には、「米政治の混乱」「FRBの利上げ」「ドイツ銀行をはじめとする欧州の銀行の信用力不足」「中東やウクライナにおける地政学的リスクの高まり」「中国をはじめとする新興国の景気減速」「貿易戦争の激化が世界景気の減速をもたらす可能性」「朝鮮半島情勢」などに引き続き注意が必要です。

中国の不動産価格は大都市では横ばいですが、中国全体の不良債権問題は解消されていません。処理を急ぐと市場の下落を招き、処理が先延ばしにされると景気後退が長引く恐れがあります。

LIBOR金利は、ここ5年の高値を直近で更新し続けています。世界全体の不良債権が増え続けていることを示しており、金融不安再燃の可能性が意識されています。

好材料としては、米国の利上げが緩慢なペースで行われる可能性、トランプ大統領の政策への期待感、ECBや日銀が強力な金融緩和策を継続していることなどが挙げられます。ただ、ECBの国債買い入れ額は2017年4月から段階蹄に減額されています。EUは金融正常化へ向けて動き出しています。

日米の長期金利の差は縮小し、為替は円高方向に推移しました。

[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+3.7%と先週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+2.2%と先週よりプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線と25日線の下にあり、短期トレンドには赤信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は先週より0.7ポイント拡大し、日本市場が6.6ポイント(日経平均に換算すると1490円程度)割安であることを示しています。

NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。

2019年の実質GDP予想値を考慮すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が3.05ポイントの割安であることを示しています。PERの差(S&P500のPERは17.4、日経平均採用銘柄の今期予想PERは13.3)や金利の差、GDP伸率の差などが、割安の要因となっています。2019年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて3.0ポイントぶん拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、あるいは日経平均採用銘柄の今期予想PERが22.4程度になれば(今期業績が下方修正されるか、あるいは日経平均が37910円程度となれば)、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は現在、米国市場より15400円ほど割安です。

[今週の見通し]
先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれし、上値は目安のラインを360円ほど下回り、下値は目安のラインを450円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ(現在22850円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在22340円近辺)が下値の目安になりそうです。

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