短期的見通し速報blog
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YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期(1-2年)、中期(3ヶ月)、短期(1ヶ月)に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。


■短期的な今後の見通し  01/16更新
[市況]
01月13日、NYダウは下落し、NASDAQは上昇しました。01月16日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付き、午前中は10円安から210円安と下げ幅を拡げ、午後は110円安から210円安の間でもみあって、結局190円安で取引を終えました。日経平均は192円安の19095円で引け、出来高は14.69億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、260万株の売り越しだったようです。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、やや「売り」が有利な状況です。

01月13日のNYダウでは、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカの四半期決算が市場予想を上回る増益となったことから、買いが優勢となる場面もありましたが、次第に利益確定の売りに押される展開となりました。一方、NASDAQは史上最高値を更新しました。
01月16日の日本市場では、為替が円高方向に推移したことが嫌気され、売りが先行しました。その後も、英国のEUからの強硬離脱(ハード・ブレグジット)への警戒感から、為替市場では円高が進み、日本市場では売り優勢の状態が続きました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線を下回っており、25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は+17.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+12.0%とプラス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線を上回っています。

NYダウは、25日線と200日線を上回っていますが、9日線を下回っています。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線を上回っています。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.6ポイント縮小し、中期的には日本市場が3.4ポイント(日経平均で650円程度)割高(強い動き)であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ大統領選出が金融市場に与える影響」「中国の景気後退が世界経済に与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げが新興国市場に与える影響」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の7月〜9月期のGDP確定値は前期比年率3.5%増で、改定値の3.2%増から上方修正されました。主要企業の7月〜9月期の決算は、概ね良好です。

米国の12月のISM製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、12月のニューヨーク連銀製造業景気指数は市場予想を上回りました。一方、11月の製造業受注、11月の耐久財受注、11月の小売売上高、11月の鉱工業生産指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝6負で、景気面ではやや弱気材料ですが、利上げがしにくくなるという点では強気材料です。

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比15.6万人増で、市場予測の18.0万人増を下回りました。また、失業率は4.7%で、前月の4.6%から悪化しました。一方で、賃金は上昇しました。市場は、景気面では強気材料と受け止めたようです。

米国の11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売件数、12月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約、11月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+5.1%で、市場予想の+5.0%を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料です。

世界的な緊縮財政と需要不足から、世界景気は減速しています。先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は、大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、長期金利が上昇傾向に変わる気配が出てきました。

各国の金融政策に目を向けると、FRBは、次回の利上げ時期を模索中です。ECBは、政策金利をさらに一段引き下げ、民間銀行が中央銀行にお金を預ける際のマイナス金利の幅を-0.2%まで拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込んでいます。ただ、債券買い入れの規模は、2017年4月から、800億ユーロから600億ユーロに減額される予定です。日銀は、2%のインフレ目標を設定したほか、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整しており、また、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、さらにマイナス金利を導入するなどの金融緩和策を継続中です。加えて、長期金利の操作と金融緩和の継続期間を明確化するとしています。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。国際的な金融取引の際に金利の基準とされるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、2014年5月までの2年5か月ほどは下降傾向にありましたが、その後は上昇傾向にあります。直近では、01月11日が1.0217%、01月12日が1.0217%、01月13日が1.0231%となっています。ギリシャの財政危機直前(2011年05月03日)の0.346%を上回り、さらに、2012年01月05日につけたピークの0.5825%をも上回っているので、金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、2017年01月13日に記録した1.0231%が、ここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.3、PBRが1.34となっています。7月〜9月期の決算発表にともない、予想ROEは8.2%となり、企業の収益力の見通しは3か月前と同程度です。一方、今期予想利益の伸び率は+4.9%で、こちらは3か月前より0.6ポイント改善されています。

イールドスプレッドの日米差は、OECDが発表した2018年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.2ポイント)や、予想PER、金利差などを勘案すると、日本市場が米国市場より0.62ポイント(日経平均で2130円程度)割安であることを示しています。日米の金利差や今期予想増益率の差が拡大していることを受け、日本市場は長期的には大幅に割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、先週末のNYダウの下落率以上に下げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.9%となり、日経平均の割高幅は200円から170円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+10円〜+350円の間で推移しています。
短期的に見ると、日本市場は、ドルベースでは米国市場より強い動きとなっていますが、今日は強い動きが減速しました。一方、中長期的に見ると、日本市場は、ファンダメンタル面では米国市場よりかなり割安で、テクニカル面では割高となっています。
引き続き、米国市場の動向や、為替・金利差の推移が鍵となるでしょう。米国の長期金利は変わらず、日米の金利差は2.33ポイントから2.35ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年の最高値を直近で更新しており、金融システム不安が再燃する恐れがあることを示しています。ドイツ銀行をはじめ、ユーロ圏銀行の健全性が保たれているのかが気にかかるところです。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化には注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は上昇していますが、国有企業や地方政府の不良債権問題には引き続き注意が必要です。
世界景気の減速懸念が払拭されない中、米国の経済指標は、雇用関連以外はまちまちです。FRBは、2016年12月のFOMCで1年ぶりの利上げを決定し、さらに2017年の利上げ回数を2回から3回に引き上げました。対ドルで円高要因です。
欧州市場では景気が低迷しており、ECBは量的緩和やマイナス金利政策を維持しています。

01月16日の米国はキング牧師生誕記念日の休日で、米国市場は休場です。

今日の日経平均は、想定レンジ内で推移し、上値は目安のラインを110円ほど下回り、下値は目安のラインを60円ほど上回りました。目先は、25日線-100円(現在19160円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-200円(現在18820円近辺)が下値の目安になりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス  01/15更新
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、トランプ次期大統領の記者会見を受け、政策に対する警戒感から薬品株などが下落しました。NYダウでは売りが優勢となりましたが、NASDAQは過去最高値を更新しました。
中長期的には、「ドイツ銀行をはじめとする欧州の銀行の信用力不足」「中東やウクライナにおける地政学的リスクの高まり」「FRBの利上げや原油相場の低迷がもたらす信用収縮」「中国をはじめとする新興国の景気減速」などに引き続き注意が必要です。

2018年の実質GDP予想値を考慮すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が0.56ポイントの割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは17.6、日経平均採用銘柄の今期予想PERは16.5)や金利の差、GDP伸率の差などです。2017年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.5ポイントぶん拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、あるいは日経平均採用銘柄の今期予想PERが18.2程度になれば(今期業績が下方修正されるか、あるいは日経平均が21260円程度となれば)、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は現在、米国市場より1970円ほど割安です。

日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2018年GDP予測値(現在+0.83%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線を上回っており、一目均衡表では雲より上にあります。NASDAQの週足も陽線で、日足は200日線を上回っており、一目均衡表では雲より上にあります。
今週は、住宅関連の指標や、1月のニューヨーク連銀製造業景気指数、12月の鉱工業生産、米企業の10月〜12月期の決算発表、第45代米大統領就任式などが株式市場に影響を与えるでしょう。NYダウが25日線の上で推移できるかどうかに注目したいと思います。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は8.2%で、3か月前と同程度です。また、今期業績予想の伸び率は+4.9%で、こちらは3か月前より0.6ポイント改善されています。
3.日米の金利差は2.31ポイントから2.36ポイントに拡大しましたが、為替は1ドル117円台から113円台と円高方向に推移しました。今週は、115円台から112円台での動きが予想されます。
4.OECDが発表した2018年の実質GDP伸び率は、日本+0.8%、米国+3.0%となっており、この面では日本市場が2.2ポイント劣っています。
5.01月第1週は買い越しでした。01月第2週も買い越しとなった可能性が高いものの、今週は売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+20.9%と先週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+13.2%と先週よりプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。一方、日経平均は25日線を上回っていますが、9日線を下回っており、短期トレンドには黄信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、日本市場が4.6ポイント(日経平均に換算すると890円程度)割高であることを示しています。割高幅は先週より2.0ポイント縮小しました。

NYダウは、25日線と200日線を上回っていますが、9日線を下回っています。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線を上回っています。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場には、短期的には黄信号が、中期的には青信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場のファンダメンタル面を見ると、「米国の利上げ」「EU圏の銀行の信用力不足」「新興国の景気減速に伴う世界経済の減速」「中東やウクライナにおける地政学的リスクの拡大」などがリスク要因となっています。
中国の不動産価格は大都市では上昇していますが、中国全体の不良債権問題は解消されていません。処理を急ぐと市場の下落を招き、処理が先延ばしにされると景気後退が長引く恐れがあります。
LIBOR金利は、ここ5年の高値を直近で更新し続けており、金融不安再燃の可能性が意識されています。
好材料としては、米国の利上げが緩慢なペースで行われる可能性、トランプ次期大統領の政策への期待感、ECBや日銀が強力な金融緩和策を継続していること、新興国の金利が低下傾向にあることなどが挙げられます。

テクニカル面を見ると、米国市場は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日本市場も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

日米の長期金利の差は拡大しましたが、為替は週間では円高方向に推移しました。引き続き、為替、米国市場の動き、外国人投資家の動向、テクニカル指標などに注意が必要です。

先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれし、上値は目安のラインを440円ほど下回り、下値は目安のラインを470円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ(現在19530円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在18940円近辺)が下値の目安になりそうです。

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