短期的見通し速報blog
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YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期(1-2年)、中期(3ヶ月)、短期(1ヶ月)に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。


■短期的な今後の見通し  04/09更新
[市況]
4月8日、NYダウとNASDAQは上昇しました。4月9日の日経平均先物は、前日比160円高で寄り付くと、午前中は130円高から400円高の間で上下し、午後は90円高から280円高の間で上下して、結局100円高で取引を終えました。日経平均の終値は59円高の29768円で、出来高は11.23億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

4月8日の米国市場では、長期金利の低下を受けて相対的な割高感が和らいだ高PERのハイテク株に買いが入りました。パウエルFRB議長の発言を受け、米経済の回復が進むなかでも金融緩和が続くとの見方が強まったことも支えとなりました。ただ、株価指数が過去最高値圏にあることから、上昇基調にあった一部銘柄には利益確定の売りが出ました。NYダウは続伸し、NASDAQは3日ぶりに反発しました。
4月9日の日本市場では、前日の米株高が好感され、買いが先行しました。日経平均は一時3万円台に乗せましたが、その後は利益確定の売りに押されて徐々に上昇幅を縮めました。週末とあって手じまい目的の売りも出やすかったようです。結局、日経平均は反発しましたが、安値引けとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+20.3%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+16.0%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.9ポイント縮小して+1.9となり、中長期的には日経平均がNASDAQより570円ほど割高であることを示しています。また、日経平均とNYダウとの比較は、日本市場が2.0ポイント(日経平均換算で600円)割高であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の10~12月期のGDP確定値は前期比年率4.3%増で、改定値の4.1%増から上方修正されました。また、10~12月期の米企業の決算は、まちまちな内容です。

米国の3月のISM製造業景況指数、3月のISM非製造業景況指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、2月の製造業受注、2月の小売売上高、2月の鉱工業生産指数、2月の耐久財受注は市場予想を下回りました。経済指標は7勝4負で、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比91.6万人増で、市場予想の67.5万人増を上回りました。また、失業率は6.0%で、前月の6.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

米国の2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。一方、1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+11.1%で、市場予想の+11.0%を上回りました。住宅関連の指標は1勝5負で、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です。

新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。このところ、長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大・延長しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどを20兆円まで買い取るとしています。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近では、4月1日は0.1997%、4月6日が0.1973%、4月7日が0.1936%と落ち着きつつありますが、しばらくは金融不安の再燃に注意が必要です。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが22.6、PBRが1.32となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は5.9%となり、これは3か月前より1.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+5.6%で、こちらは3か月前より25.7ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-4.3、米国-2.7と日本が1.6ポイント割安ですが、OECDの2021年予想実質GDPの伸び率(日本+2.72、米国+4.35)は1.63ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.02ポイント(日経平均換算で150円)割高となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウの上昇と連動して上げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.8%となり、日経平均の割安幅は430円から230円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-800円~-230円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、1.57ポイントから1.55ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせとなりつつあり、注意が必要です。
米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
欧州経済は悪化しています。EU首脳会議は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と量的緩和を継続しています。

4月9日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向や新型コロナウイルスの感染状況も株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを70円ほど上回り、下値は目安のラインを330円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+100円(現在30000円近辺)が上値の目安に、25日線(現在29440円近辺)が下値の目安になりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス  04/11更新
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、緩和的な金融政策が長期化するとの観測が強まったことや、ワクチン普及にともなう景気回復への期待が高まったことなどを受け、株価指数は上昇しました。
中長期的には、「過剰流動がインフレを惹き起こす恐れ」「ファンドなどのデフォルトが信用収縮をひき起こす恐れ」「貿易戦争の激化」「中国の不動産バブルが崩壊する恐れ」「中東やウクライナ、東アジアにおける地政学的リスクの高まり」などに引き続き注意が必要です。

2021年の実質GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より0.10ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは23.5、日経平均採用銘柄の今期予想PERは22.6)や金利の差、GDP伸率の差などです。2021年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.10ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが23.1程度になるか、あるいは日経平均が30460円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は690円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2021年GDP予測値(+2.72%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は陽線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQの週足も陽線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが、目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は5.8%で、これは3か月前より1.1ポイント改善されています。また、今期業績予想の伸び率は+6.5%で、こちらは3か月前より25.7ポイント改善されています。
3.日米の金利差は1.61ポイントから1.56ポイントに縮小しました。為替は1ドル110円台から108円台と円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2021年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+2.72%、米国+4.35%となっており、この面では日本市場が1.63ポイント劣っています。
5.3月第5週は買い越しでした。4月1週は売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+20.3%と前週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+16.0%と前週よりプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、前週より3.6ポイント縮小して+1.5ポイントとなり、日経平均が450円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの比較では、日経平均が1.1ポイント(330円程度)割高となっています。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「長期金利の上昇傾向」「原油相場の上昇」「ハイイールド債市場の下落」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「貿易戦争激化にともなう世界景気の減速」「EU圏の銀行の信用力不足」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
直近のLIBOR金利は落ち着いており、金融不安の兆候はありません。2020年3月には、短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。
一方、好材料としては、米国が3兆ドル規模の経済対策を打ち出したこと、FRBがゼロ金利政策を維持しており、また、ジャンク債の購入など企業への直接的な金融支援を打ち出したこと、日銀が金融緩和策を継続していること、日本政府がリーマンショック時を超える規模の経済対策を打ち出したこと、ECBがマイナス金利の深掘りと量的緩和の拡大を決めたことなどが挙げられます。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日本市場も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

為替市場は、ここ1年ほどゆるやかに円高方向に推移していましたが、ここ2か月は円安方向に反転しています。先週は円高方向に推移しました。今週は、1ドル109円台から108円台での動きが予想されます。

今週は、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなど大手銀行の四半期決算が発表されます。米国とユーロ圏の小売売上高および鉱工業生産指数、英国の月次GDP、中国の第1四半期GDPおよび貿易収支、オーストラリアの雇用統計なども株式相場に影響を与えるでしょう。
先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを80円ほど下回り、下値は目安のラインを110円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ(現在29900円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在28990円近辺)が下値の目安になりそうです。

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