ランキングサイトに登録中 バナークリックに ご助力お願いいたします IT技術者向け書籍の 紹介はじめました 短期的見通し速報blog はじめました 01/26更新 グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します 　　 02/26更新 市場・投資に関する評論を随時掲載します 　　 01/26更新 東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします 　　 01/26更新 安心12銘柄の割安ランキングです 　　 01/26更新 株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います 　　 01/26更新 下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います 　　 専門用語の解説です	YS総合研究所へようこそ！ YS総合研究所では、論理的かつ統計的に一定の根拠がある投資方法の開発を目指しています。長期（1-2年）、中期（3ヶ月）、短期（1ヶ月）に分けて、グローバルな投資資金の視点で、数値的根拠に基づき、それぞれの見通しを考察し、事前設定したルールや銘柄選定条件に合致した銘柄を毎日公開し、その後の成果をフォローして選定条件のブラシアップすることを目標としております。当サイトを訪問された方の株式投資スキルの向上の一助になれば幸いです。なお、実際の投資は自己責任でお願いします。 チャートの見方 ■短期的な今後の見通し　　01/26更新 [市況] 25日、NYダウとNASDAQは上昇しました。26日の日経平均先物は、前日終値より20円高く寄り付き、その後場30円高から40円安の間で上下して、最終的に20円安で取引を終えました。日経平均は34円安の8849円で引け、出来高は19.56億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、280万株の買い越しだったようです。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を広げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。 25日の米国市場では、買いが優勢となりました。FRBがFOMC後の声明で、超低金利政策を1年以上延長し、「少なくとも14年後半まで」継続する、と発表したことが好感されたようです。ただ、ギリシャの債務減免問題の先行き不透明感から欧州市場が下落したことは嫌気され、売りが優勢となる場面も見られました。 26日の日本市場は小動きでした。FRBはゼロ金利政策の延長を発表しましたが、円相場が強含んだため、日本株の反応は限定的でした。ギリシャの債務減免交渉やイタリアの国債入札が直後に控えていることもあり、様子見気分の強い1日でした。 [テクニカル視点] 日経平均は9日線と25日線を上回っており、短期トレンドには青信号が点っています。総合乖離率は+4.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率は-2.7%とマイナス幅を広げました。日経平均は一目均衡表の雲の上にあり、3つの要素のうち2つがプラスなので、中期的トレンドには黄信号が点っています。ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の下にありますが、9日線と25日線を上回っています。 NYダウは、9日線・25日線・200日線および一目均衡表の雲を上回っています。NASDAQも同様に、9日線・25日線・200日線および一目均衡表の雲を上回っています。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点っています。 日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.8ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は、昨日より1.5ポイント拡大しました。 [ファンダメンタルの現状認識] 市場は現在、「震災・復興が日本経済に与える影響」「世界景気および穀物・原油・金の価格」「米国の景気と雇用状況、住宅市況、追加の金融緩和」「新興国の金融引き締めの影響」「欧州の債務問題と金融不安の再燃」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。 米国の7月〜9月期のGDPは年率で1.8%増と、改定値の2.0%増から下方修正されました。主要企業の10月〜12月期の決算発表は、今のところ概ね好調のようです。 米国の11月の耐久財受注や12月のISM製造業景況感指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数や12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月のミシガン大学消費者態度指数や1月のニューヨーク連銀製造業景気指数などは市場予想を上回りました。一方、11月のシカゴ連銀全米活動指数や11月の個人消費支出、12月の小売売上高や12月のISM非製造業景況感指数、12月の鉱工業生産や1月のフィラデルフィア連銀指数などは市場予想を下回りました。 米国の12月の失業率は8.5%で、前月より0.1ポイント改善されました。非農業部門の就業者数は20万人増となり、市場予想の15万人増を上回りました。 米国の11月の新築住宅販売件数や1月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売件数や12月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比1.2%減となり、市場予想を下回りました。 7月に入ってからは景気指標は改善傾向にありましたが、8月以降は再び影が差し始めています。10月に入り、過度な景気後退懸念はなくなりましたが、雇用と住宅関連の回復は鈍く、金融緩和継続の大きな要因となっています。 ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど、欧州諸国の財政赤字の拡大と、それに伴う国債金利の上昇が、金融システム不安が再燃するのでは、との懸念を生んでいます。G20では2013年までに財政赤字を半減するという目標が示され、需要不足が世界景気の後退を招く恐れも出てきています。先進国の財政赤字が根本的に解決されるには、今しばらく時間がかかるでしょう。長期金利への影響や、金融機関の業績悪化、投資家のリスク許容度の低下なども懸念されます。不動産や雇用の回復の鈍さを受け、FRBは景気認識を引き下げ、2013年半ばまでは短期金利を超低金利で維持するとしています。これは、長期的には円高要因です。中国をはじめとする新興国の利上げは一服し、景気減速を受けて逆に利下げ方向に転換しています。 なお、金融不安の指標となるLIBORドル3か月物金利（金融機関の間の取引金利）の上昇は止まり、下げに転じました（01月20日は0.5611%、01月23日は0.5601%、01月24日は0.5591%）。欧州財政危機直前（昨年05月03日）の0.346%を越えていますが、ECBによる3年物オペの実施により、金融システム危機に対する懸念は多少落ち着いたようです。なお、ここ2年間の最高値は、2012年01月05日の0.5825%です。 日経平均採用銘柄に関しては、予想PERが15.5、PBRが0.98、ROEが6.3%となっています。PBRが1.0を下回っているので、長期的には買い場であると考えられます。 OECDの2012年予想実質GDPの伸び率の日米差や予想PER、イールドスプレッドの日米差を勘案すると、日本市場は米国市場より0.74ポイントの割高となっています。 [今後の見通し] NYダウが上昇したにも関わらず、日経平均は下落しました。結果、NYダウに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.7%となり、日経平均の割高幅は50円に縮小しました。日本市場は、ドルベースでは米国市場より強い動きを続けていますが、今日はその強さが減速しました。中長期的に見ると、日本市場は、テクニカル的には米国市場より割安で、ファンダメンタル的にはやや割高となっています。 引き続き、米国市場の推移や為替などが鍵となるでしょう。日米の金利差は米国金利の下落を受けてやや縮小傾向にあり、円高圧力は強まっています。今日は1.02ポイントに縮小し、ドル円相場は円高方向に推移しました。 テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンド入りしています。日本市場は、中期的にはもみ合い傾向で、短期的には上昇トレンド入りしています。 ファンダメンタル面では、EU諸国の政府債務問題が欧米の銀行の不良債権問題に発展し、金融危機が再来するかどうか、世界的な景気後退が米国の主要企業の業績に影響するかどうかが主な注目点となりそうです。LIBORのドル3か月物金利の上昇は止まり、下げに転じました。金融不安への警戒感は収まる気配を見せ始めています。米国の経済指標はこのところ好調なものも見られますが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭できていません。 今夜の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、12月のシカゴ連銀全米活動指数、12月の耐久財受注や、12月の景気先行指数、12月の新築住宅販売件数などが発表されます。スターバックスや3Mなどの決算発表も注目されるでしょう。 日経平均は一服し、ボリンジャーバンド+2σ近辺で引けました。目先は、ボリンジャーバンド+3σ（現在9010円）近辺が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ（現在8680円）近辺が下値の目安となりそうです。ボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きとなるでしょう。ただ、騰落レシオは120を越えており、高値警戒感はなくなっていません。 ■今週の日経平均の動きと投資スタンス　　01/22更新 [ファンダメンタルの現状認識] 先週の米国市場は、経済指標や主要企業の決算の好調さを受けて上昇しました。 中長期的に見ると、先進国の緊縮財政を受けた雇用や消費の低迷、欧州の財政問題に端を発する金融不安の再燃や信用収縮懸念、中東の地政学的リスクなど、相場の足を引っ張る可能性がある要素は少なくありません。 2012年の実質GDP伸率を反映した日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が0.64ポイントの割高であることを示しています。これは、PERの差（S&P500のPERは12.0、東証1部平均のPERは15.5）や金利の差、GDP伸び率の差によるものです。今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2012年のGDP予想値が2.7%程度になる（または、日米のGDP伸び率の差がOECD予想値より0.6ポイント拡大する）ことが織り込まれている、と解釈することもできます。 今後、日経平均が上昇するためには、 1. 米国市場の上昇 2. 従来以上の今期予想増益率のUP 3. 日米の金利差の拡大 4. 日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正 5. 外国人の買い越し などの環境が必要です。 最近の動きを見ると、 1. 先週のNYダウの週足は陽線となりました。今週は、EU諸国の国債金利や、企業の決算発表などが株式相場に大きな影響を与えるでしょう。中期的には、NASDAQが200日線を上回って推移できるかどうかが鍵となりそうです。 2. 日経225採用銘柄の今期予想増益率は、7月〜9月期の決算発表に伴い-0.8%となりました。今期のROEの予想値も、7.4%から6.3%に悪化しています。 3. 日米の長期金利は下落傾向となりました。日米の金利差は0.92から1.05に拡大しましたが、為替は1ドル77円台から76円台でもみ合いました。今週も、76円台から77円台での動きとなるでしょう。 4. OECDが発表した2011年の実質GDP伸び率は、日本+2.1%、米国+1.9%となっており、この面では日本市場にとって0.2ポイントの好材料となっています。 5. 1月第2週は買い越しでした。1月第3週も買い越しとなった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。 [テクニカル視点] 日経平均の直近株価は、一目均衡表の雲の上にあります。200日移動平均線乖離率は-3.8%と先週よりマイナス幅を縮め、総合乖離率は+2.1%とプラスに転換しました。3つの要素のうち2つがプラスなので、中期的トレンドには黄信号が点っています。一方、日経平均は9日線と25日線を上回っているので、短期的トレンドには青信号が点っています。日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は先週より0.3ポイント縮小し、日本市場が8.8ポイントの割安であることを示しています。 NYダウは、9日線・25日線・200日線および一目均衡表の雲を上回っています。NASDAQも同様に、9日線・25日線・200日線および一目均衡表の雲を上回っています。米国市場には、短期的・中期的に青信号が点っています。 [今週の見通し] 米国市場は、短期的・中期的に上昇トレンドの最中です。FRBによる金融緩和は2013年まで継続する見通しとなっており、7月〜9月期の企業決算は概ね好調でした。資源高や、中東および北アフリカの政情不安、新興国の利上げや、欧州の政府債務問題、不動産市場の低迷といった懸念材料は後退しつつあり、10月以降は経済指標も持ち直してきています。一方、雇用関連の指標の低迷や世界景気の後退懸念などは悪材料となっています。 LIBORのドル3か月物金利の上昇は止まり、金融危機への懸念は落ち着く気配が見え始めました。金利の低下が続くかどうか、要注目です。 日本市場は、中期的にはもみ合い傾向ですが、短期的には上昇トレンド入りしました。7月〜9月期の企業決算では、今期業績の伸び率が鈍化してきており、日本市場の弱さの一因となっています。日米金利差は拡大傾向にあり、潜在的な円高圧力は弱まりつつあります。先週の為替はもみ合いました。 EUの政府債務問題の落ち着きや企業決算の好調さを受け、先週の米国市場は上昇しました。今週も、主要企業の決算発表が注目点となりそうです。 先週の日経平均は、想定以上に上昇し、ボリンジャーバンド+3σに達しました。また、ユーロの上昇を受け、米国市場より強い動きに転換しました。今週の日経平均も、欧州債務問題や米国市場、経済指標や為替をにらんだ動きとなるでしょう。特に、ギリシャの債務交換交渉やユーロ圏財務相会合が大きな焦点となります。目先は、上昇に転じたボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きが予想されます。ボリンジャーバンド+3σ（現在8760円）近辺が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ（現在8560円）近辺が下値の目安になりそうです。 YS総合研究所はリンクフリーです。 リンクはトップページ（http://www.yslab.jp/）にお願いいたします。
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