短期的見通し速報blog
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01/24更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
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東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
01/24
更新
  ★長期金利は米国+1.74%、日本-0.03%
金利差は1.77ポイントと横ばいで、ドル円は円高方向

★ここ3日の高値更新銘柄数は
362→253→203と減少
直近安値更新銘柄数は
159→275→455と増加
高安更新数差は+203→-22→-252とマイナス幅拡大
個別銘柄は「売り」有利

◇総合乖離率:+10.9%と中立
(高値圏:+15%~+25%・安値圏:-5%~+5%)

◇25日移動平均乖離率:+0.0%と中立
(高値圏:5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは67%と中立
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
01/24
更新
☆今期予想PERの市場平均は、
米国S&P19.5倍に対し
東証1部は16.2倍、日経225平均は14.5倍
日本市場は割安

☆イールドスプレッドは
日本:-6.9、米国:-3.4と、日本にとって3.5ポイントの割安材料
OECDによる2021年のGDP伸び率予想値は
日本+0.7%、米国+1.9%と1.2ポイント米国が上回る
総合すると、日本市場は米国市場より2.3ポイント(日経平均換算で11860円程度)割安

☆日経平均の総合乖離率は+10.9%とプラス

☆日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の上
雲の上限+592

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+8.1%


☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+13.0%


★貿易戦争の激化と、新興国の景気後退への懸念

★中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化、地政学的リスクの高まり

★日本企業の今期増益率は-1.2%とマイナス

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
東証1部平均予想増益率は-5.5%
日経225採用銘柄平均増益率は-7.0%
米国S&P平均予想増益率は-0.1%

長期
06/23
更新
☆米国経済の回復(住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化)

★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
1月23日、NYダウは小幅下落し、NASDAQは上昇しました。1月24日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付くと、午前中は90円高から20円安と下げに転じ、午後は20円安から70円高と上昇に転じて、結局50円高で取引を終えました。日経平均は31円高の23827円で引け、出来高は9.65億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

1月23日の米国市場では、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大への警戒感が広がり、売りが優勢となりました。決算がふるわなかったトラベラーズやP&Gの下落も重石となりました。NYDowの下げ幅は一時200ドルを超えましたが、WHOが新型肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を見送ったと伝わると、急速に下げ渋りました。
1月24日の日本市場では、新型肺炎の感染拡大への警戒感が引き続き重石となりました。一方で、米インテルの好決算を受けて半導体関連や電子部品株が買われ、株価指数を押し上げました。日経平均はマイナスに転じる場面もありましたが、結局は小幅に反発しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線の下にありますが、25日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。
総合乖離率は+10.9%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+8.1%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線の下にありますが、200日線の上にあり、25日線を上回りました。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日比横ばいの-6.1で、中長期的には日本市場が米国市場より1450円ほど割安であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ大統の政策が金融市場に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「消費増税が景気に与える影響」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の7~9月期のGDP確報値は前期比年率2.1%増で、改定値の2.1%増と一致しました。米企業の7~9月期の決算は前年同期比-3.1%で、2016年4~6月期以来のマイナスとなっています。

米国の12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、1月のニューヨーク連銀製造業景気指数は市場予想を上回りました。また、12月の鉱工業生産指数、12月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、11月の製造業受注、11月の耐久財受注、12月のISM製造業景況指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、利下げしにくくなるという面ではやや弱気材料です。

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比14.5万人増で、市場予測の16.4万人増を下回りました。また、失業率は3.5%で、前月の3.5%から横ばいでした。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面では強気材料です。

米国の11月の中古住宅販売仮契約指数、12月の中古住宅販売件数、12月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。また、1月の住宅市場指数は市場予想と一致しました。一方、11月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。また、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.2%で、市場予想の+2.1%を上回りました。住宅関連の指標は5勝1負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とさっる長短金利の逆転現象も見られます。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBは利下げを3度おこない、当面、現行金利を維持する方針のようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を2019年11月から再開しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定したほか、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整しており、また、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、さらにマイナス金利を継続するなどの金融緩和策を継続中です。加えて、長期金利の操作と金融緩和の継続期間を明確化するとしています。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、2015年5月までの2年5か月ほどは下降傾向にありましたが、その後は上昇傾向にあります。直近では、1月20日が1.8021%、1月21日が1.8062%、1月22日が1.8008%と推移しています。ギリシャ財政危機直前(2011年5月3日)の0.346%や、2012年1月5日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の1.55%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.5、PBRが1.16となっています。7~9月期の決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は8.0%となり、これは3か月前より0.7ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸び率は-7.0%で、こちらは3か月前より7.1ポイント悪化しています。

イールドスプレッドの日米差は、OECDが発表した2020年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.7ポイント)や予想PER、金利差などを勘案すると、日本市場が米国市場より2.30ポイント(日経平均で11860円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.0%となり、日経平均の割安幅は360円から240円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-530円~-230円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、日本市場はファンダメンタル面では米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は1.77ポイントから1.77ポイントと横ばいで、ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年の最高値を直近で更新しており、金融システム不安が再燃する恐れがあることを示しています。欧州の金融機関の健全性が保たれているのかが疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化には注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、国有企業や地方政府の不良債権問題には引き続き注意が必要です。
米国の経済指標は、市場予想を下回るものが目立ってきました。長期金利は下降に転じましたが、目先は一服しています。円相場は対ドルで上昇傾向にありますが、直近は円安ぎみです。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところ景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

1月24日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。アメリカンエクスプレスなどの四半期決算が注目されるでしょう。当面、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大への警戒感も株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は目安のラインを150円ほど下回り、下値は目安のラインを150円ほど上回りました。目先は、25日線+200円(現在24020円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在23610円近辺)が下値の目安になりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大への警戒感から、リスク回避の売りが優勢となりました。
中長期的には、「米政治や欧州政治の混乱」「FRBの利上げ」「貿易戦争の激化」「欧州の銀行の信用力不足」「中国をはじめとする新興国の景気減速」「中東やウクライナにおける地政学的リスクの高まり」「朝鮮半島情勢」などに引き続き注意が必要です。

2020年の実質GDP予想値を考慮すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が2.16ポイントの割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは19.2、日経平均採用銘柄の今期予想PERは14.5)や金利の差、GDP伸率の差などです。2020年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて2.1ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、あるいは日経平均採用銘柄の今期予想PERが21.1程度になれば(今期業績が下方修正されるか、あるいは日経平均が34650円程度となれば)、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は現在、米国市場より10820円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2021年GDP予測値(現在+0.74%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQの週足も陰線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。
今週は、住宅関連の指標や米企業の四半期決算発表のほか、12月の耐久財受注、10~12月期GDP速報値などが株式相場に影響を与えるでしょう。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は8.1%で、これは3か月前より0.7ポイント悪化しています。また、今期業績予想の伸び率は-7.0%で、こちらは3か月前より7.1ポイント悪化しています。
3.日米の金利差は1.83ポイントから1.71ポイントに低下し、為替は1ドル110円台から109円台と円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2021年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+0.74%、米国+1.98%となっており、この面では日本市場が1.24ポイント劣っています。
5.1月第2週は買い越しでした。1月第3週は売り越しとなった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+10.9%と前週比でプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+8.1%と前週比でプラス幅を縮めました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は、9日線の下、25日線の上に位置しており、短期トレンドには黄信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、前週より0.1ポイント縮小して-4.9となり、日経平均が1170円ほど割安であることを示しています。

NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「米中貿易戦争激化に伴う世界景気の減速」「米政治の先行き不透明感」「EUの政治情勢の悪化」「EU圏の銀行の信用力不足」「中東情勢やウクライナ情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
中国の不動産価格は大都市では横ばいですが、中国全体の不良債権問題は解消されていません。処理を急ぐと市場の下落を招き、先延ばしにされると景気後退が長引く恐れがあります。
直近のLIBOR金利は低下傾向にありますが、ここ5年間を見ると上昇し続けています。世界全体の不良債務が増加していることを示しており、金融不安再燃の可能性が意識されています。
一方、好材料としては、FRBによる利下げへの期待感、トランプ大統領の政策への期待感、日銀が強力な金融緩和策を継続していること、ECBが量的緩和を再開したことなどが挙げられます。

テクニカル面を見ると、米国市場は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日本市場も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

日米の長期金利の差は縮小し、為替は円高方向に推移しました。今週は、1ドル108円台から109円台での動きが予想されます。

先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれしました。上値は目安のラインを180円ほど下回り、下値は目安のラインを70円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ(現在24040円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在23610円近辺)が下値の目安になりそうです。

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