短期的見通し速報blog
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12/12更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
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東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
12/12
更新
☆長期金利は米国+2.89%、日本+0.04%
金利差は2.85ポイントに拡大し、ドル円は円安方向

★ここ3日の高値更新銘柄数は
60→64→57と減少
直近安値更新銘柄数は
1027→1485→380と減少
高安更新数差は-967→-1421→-323とマイナス幅縮小
個別銘柄は「売り」有利

◇総合乖離率:-8.4%と中立
(高値圏:+5%~+15%・安値圏:-25%~-15%)

◇25日移動平均乖離率:-1.3%と中立
(高値圏:5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは58%と中立
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
12/12
更新
☆今期予想PERの市場平均は、
米国S&P16.5倍に対し
東証1部は13.3倍、日経225平均は11.9倍
日本市場は割安

☆イールドスプレッドは
日本:-8.2、米国:-3.2と、日本にとって5.0ポイントの割安材料
OECDによる2017年のGDP伸び率予想値は
日本+0.7%、米国+2.1%と1.4ポイント米国が上回る
総合すると、日本市場は米国市場より3.6ポイント(日経平均換算で16510円程度)割安

★米国の利上げと、新興国の景気後退への懸念

★中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化、地政学的リスクの高まり

★日本企業の今期増益率は-1.9%とマイナス

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
東証1部平均予想増益率は-0.8%
日経225採用銘柄平均増益率は-2.1%
米国S&P平均予想増益率は+26.9%

★日経平均の総合乖離率は-8.4%とマイナス

★日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の下
雲の下限-572

★日経平均は200日移動平均の下
乖離率:-3.1%


★NASDAQは200日移動平均の下
乖離率:-6.5%


長期
06/23
更新
☆日米の長期金利の差、株価益回り、2019年予想GDP差から試算すると、日経平均は41180円になるポテンシャルがあり、米国市場と比べるとかなり割安

☆米国経済の回復(住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化)

★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興国の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
12月11日、NYダウとNASDAQは上昇しました。12月12日の日経平均先物は、前日比220円高で寄り付くと、午前中は190円高から450円高と上昇幅を拡げ、午後は360円高から530円高と上昇幅を拡げて、結局530円高で取引を終えました。日経平均は454円高の21602円で引け、出来高は14.80億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

12月11日の米国市場では、トランプ大統領の前向きなツイートを受けて米中の貿易交渉が進んでいるとの期待感が広がり、NYDowは一時368ドル上昇しました。ただ、米中交渉は長期化が予想されるうえ、予算編成を巡るトランプ大統領と民主党の対立も伝わったため、積極的な買いは続きませんでした。
12月12日の日本市場では、「カナダの裁判所が拘束中のファーウェイ幹部の保釈を認めた」との報道を受け、米中貿易摩擦の緩和を期待した買いが幅広い銘柄に広がりました。外国為替市場で円相場が1ドル113円台半ばまで下落したことも好感されました。日経平均は3営業日ぶりに急反発しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-8.4%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-3.1%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より2.0ポイント拡大して+3.4ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より730円ほど割高であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ大統の政策が金融市場に与える影響」「中国景気が世界経済に与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げが新興国市場に与える影響」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の7~9月期のGDP改定値は前期比年率3.5%増で、速報値の3.5%増と変わりませんでした。主要企業の7~9月期の決算には、貿易摩擦の影響が出始めています。

米国の10月の小売売上高、11月のISM製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景気指数は市場予想を上回りました。また、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想と一致しました。一方、10月の製造業受注、10月の耐久財受注、10月の鉱工業生産指数、11月の非ISM製造業景況指数、11月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝6負で、景気面ではやや弱気材料ですが、利上げがしにくくなるという面ではやや強気材料です。

米国の11月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比15.5万人増で、市場予測の19.8万人増を下回りました。失業率は3.7%で、前月の3.7%から横ばいでした。また、平均時給は+0.2%で、予想値の+0.3%を下回りました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利上げがしにくくなるという面では強気材料です。

米国の9月の中古住宅販売仮契約指数、10月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。また、10月の住宅着工件数は市場予想と一致しました。一方、10月の新築住宅販売件数、11月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。9月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+5.15%で、市場予想の+5.20%を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気面では中立材料です。

世界的に景気後退リスクは縮小しつつあるようですが、先進国の財政赤字が根本的に解決されるには時間がかかりそうです。先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、長期金利は緩やかな上昇を続けています。ただ、長短金利の差が縮小傾向にある点は要注意です。

各国の金融政策に目を向けます。FRBは次の利上げ時期を模索中です。ECBは、政策金利をさらに一段引き下げ、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.2%まで拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込んでいます。ただ、それまで600億ユーロだった債券買い入れの規模は2018年1月から300億ユーロに減額されており、年内には終了予定です。日銀は、2%のインフレ目標を設定したほか、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整しており、また、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、さらにマイナス金利を導入するなどの金融緩和策を継続中です。加えて、長期金利の操作と金融緩和の継続期間を明確化するとしています。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、2014年5月までの2年5か月ほどは下降傾向にありましたが、その後は上昇傾向にあります。直近では、12月6日が2.7671%、12月7日が2.7710%、12月10日が2.7759%と推移しています。ギリシャの財政危機直前(2011年5月3日)の0.346%を上回り、さらに2012年1月5日につけたピークの0.5825%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、2018年12月10日に記録した2.7759%が、ここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが11.9、PBRが1.10となっています。1~3月期の決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.2%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸び率は-2.1%で、こちらは3か月前より2.5ポイント改善されています。

イールドスプレッドの日米差は、OECDが発表した2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や予想PER、金利差などを勘案すると、日本市場が米国市場より3.58ポイント(日経平均で16510円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。

[今後の見通し]
日経平均は、NYダウの上昇と連動して上げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.8%となり、日経平均は110円の割安から390円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-240円~+390円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、日本市場はファンダメンタル面では米国市場よりかなり割安ですが、テクニカル面では割高となっています。

日米の長期金利の差は2.82ポイントから2.85ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的に下降トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に下降トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年の最高値を直近で更新しており、金融システム不安が再燃する恐れがあることを示しています。ドイツ銀行やイタリア銀行をはじめ、ユーロ圏の金融機関の健全性が保たれているのかが懸念されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化には注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、国有企業や地方政府の不良債権問題には引き続き注意が必要です。
米国の経済指標は好転しており、追加利上げの加速が予想されます。また、目先の長期金利は上昇傾向にあります。これは対ドルで円安要因です。
欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月からは量的緩和は縮小されています。

12月12日の米国市場では、11月の消費者物価指数のほか、プログレッシブ・コープなどの四半期決算が注目されるでしょう。

今日の日経平均は、想定範囲を上ぶれし、上値は目安のラインを210円ほど上回り、下値は目安のラインを260円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+200円(現在21720近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+200円(現在21360円近辺)が下値の目安になりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、米中貿易摩擦の激化や米景気減速への警戒感が強まり、売りが優勢となりました。
中長期的には、「米政治や欧州政治の混乱」「FRBの利上げ」「貿易戦争の激化」「欧州の銀行の信用力不足」「中国をはじめとする新興国の景気減速」「中東やウクライナにおける地政学的リスクの高まり」「朝鮮半島情勢」などに引き続き注意が必要です。

2020年の実質GDP予想値を考慮すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が3.47ポイントの割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは16.5、日経平均採用銘柄の今期予想PERは12.2)や金利の差、GDP伸率の差などです。2020年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて3.5ポイントぶん拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、あるいは日経平均採用銘柄の今期予想PERが21.2程度になれば(今期業績が下方修正されるか、あるいは日経平均が37610円程度となれば)、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は現在、米国市場より15930円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2020年GDP予測値(現在+0.68%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陰線となりました。日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の下にあります。NASDAQの週足も陰線で、日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の下にあります。
今週は、住宅関連の指標や、米企業の四半期決算発表、ECB定例理事会、11月の小売売上高などが株式市場に影響を与えるでしょう。NYダウが200日線の上に戻れるかどうかに注目したいと思います。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は9.2%で、3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期業績予想の伸び率は-2.1%で、こちらは3か月前より2.4ポイント改善されています。
3.日米の金利差は2.91ポイントから2.80ポイントに縮小し、為替は1ドル113円台から112円台と円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2019年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+0.68%、米国+2.13%となっており、この面では日本市場が1.45ポイント劣っています。
5.11月第4週は売り越しでした。12月第1週も売り越しとなった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-8.0%とマイナスに転換し、200日移動平均線乖離率も-2.8%とマイナスに転換しました。3つの要素すべてがマイナスであり、中期的トレンドには赤信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の下にあり、短期トレンドにも赤信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、先週より1.7ポイント拡大して+4.5ポイントとなり、日経平均が980円ほど割高であることを示しています。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「原油相場の低迷」「米国の利上げ」「米政治の先行き不透明感」「EU圏の銀行の信用力不足」「新興国の景気減速」「貿易戦争の激化」「中東情勢やウクライナ情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
中国の不動産価格は大都市では横ばいですが、中国全体の不良債権問題は解消されていません。処理を急ぐと市場の下落を招き、処理が先延ばしにされると景気後退が長引く恐れがあります。
LIBOR金利は、ここ5年の高値を直近で更新し続けています。世界全体の不良債権が増え続けていることを示しており、金融不安再燃の可能性が意識されています。
一方、好材料としては、米国の利上げが緩慢なペースで行われる可能性、トランプ大統領の政策への期待感、ECBや日銀が強力な金融緩和策を継続していることなどが挙げられます。ただ、ECBの国債買い入れ額は4月から段階蹄に減額されており、年内には終了する予定です。EUは金融正常化へ向けて動き出しています。

テクニカル面を見ると、米国市場は、短期的・中期的に下降トレンドです。日本市場も、短期的・中期的に下降トレンドです。

日米の長期金利の差は先週より縮小し、為替は週間では円高方向に推移しました。今週は、111円台から113円台での動きが予想されます。

先週の日経平均は、想定レンジを下ぶれし、上値は目安のラインを90円ほど下回り、下値は目安のラインを670円ほど下回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド-1σ(現在21680円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ(現在21090円近辺)が下値の目安になりそうです。

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