短期的見通し速報blog
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06/15更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
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東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
06/15
更新
☆長期金利は米国+1.48%、日本+0.04%
金利差は1.44ポイントに拡大し、ドル円は円安方向

☆ここ3日の高値更新銘柄数は
330→342→396と増加
直近安値更新銘柄数は
144→173→162と減少
高安更新数差は+186→+169→+234とプラス幅拡大
個別銘柄は「買い」有利

★総合乖離率:+12.9%と高値圏
(高値圏:+10%~+20% 安値圏:-10%~+0%)

◇25日移動平均乖離率:+2.9%と中立圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは50%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
06/15
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-6.9、米国:-3.0と、日本が3.9ポイント割安
OECDによる2021年のGDP伸び率予想値は
日本+2.72%、米国+4.35%と1.63ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より2.32ポイント(日経平均換算で14720円程度)割安

☆日本企業の今期増益率は+26.8%とプラス

☆日経平均の総合乖離率は+12.9%とプラス

☆日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の上
雲の上限+45

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+8.9%


☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+10.8%


★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★中東情勢の緊迫化

◇今期予想PERの市場平均は、
米国S&P22.5倍に対し
東証1部は16.4倍、日経225平均は14.2倍
日本市場は米国市場に劣る

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
日経225採用銘柄平均増益率は+27.2%
米国S&P平均予想増益率は+46.8%

長期
06/23
更新
☆米国経済の回復(住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化)

★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
6月14日、NYダウは下落し、NASDAQは上昇しました。6月15日の日経平均先物は、前日比130円高で寄り付くと、午前中は70円高から280円高の間で上下し、午後は190円高から300円高の間でもみあって、結局270円高で取引を終えました。日経平均の終値は279円高の29441円で、出来高は9.73億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

6月14日の米国市場では、FOMCで量的緩和縮小(テーパリング)の議論が始まるかどうかを見極めたいとの思惑から、消費関連株や景気敏感株などに持ち高調整の売りが出ました。一方、米長期金利が1.5%前後で落ち着いていることが好感され、高PER銘柄が多いハイテク株は買われました。結局、NYダウは3営業日ぶりに反落し、NASDAQは3日続伸しました。
6月15日の日本市場では、前日の米ハイテク株高が投資家心理を上向かせ、ハイテク株を中心に運用リスクをとる動きが優勢となりました。外国為替市場で円相場が1ドル110円台前半まで下落したことも追い風となりました。日経平均は続伸しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+12.9%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+8.9%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上に抜けました。3つの要素すべてがプラスとなり、中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.3ポイント縮小して-1.9となり、中長期的には日経平均が560円ほど割安であることを示しています。また、日経平均とNYダウとの比較でも、日経平均が1.9ポイント(日経平均換算で560円)割安となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1~3月期のGDP改定値は前期比年率6.4%増で、速報値と一致しました。また、1~3月期の米企業の決算は、概ね良好です。

米国の4月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のISM製造業景況指数、5月のISM非製造業景況指数、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数、6月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、4月の製造業受注、4月の耐久財受注、4月の鉱工業生産指数、4月の小売売上高、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝6負で、景気面ではやや弱気材料ですが、金融緩和が長引く公算が大きくなるという面ではやや強気材料です。

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比55.9万人増で、市場予想の65万人増を下回りました。一方、失業率は5.8%で、前月の6.1%から改善されました。雇用は、景気面ではやや弱気材料ですが、金融緩和が長引く公算が大きくなるという面ではやや強気材料です。

米国の5月の住宅市場指数は市場予想と一致しました。一方、4月の中古住宅販売仮契約指数、4月の新築住宅販売件数、4月の中古住宅販売件数、4月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+13.3%で、市場予想の+12.3%を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、金融緩和が長引く公算が大きくなるという面では強気材料です。

新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。このところ、長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大・延長しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどを20兆円まで買い取るとしています。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近では、6月9日が0.1247%、6月10日が0.1190%、6月11日が0.1188%と低下傾向が続いており、金融不安の気配はありません。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.4、PBRが1.26となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は8.8%となり、これは3か月前より3.0ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+27.2%で、こちらは3か月前より21.9ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-6.9、米国-3.0と日本が3.9ポイント割安ですが、OECDの2021年予想実質GDPの伸び率(日本+2.72、米国+4.35)は1.63ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より2.32ポイント(日経平均換算で14720円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.1%とプラス幅を拡げ、日経平均の割高幅は360円から590円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-50円~+590円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、1.43ポイントから1.44ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的・中期的に上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせとなりつつあり、注意が必要です。
米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
欧州経済は悪化しています。EU首脳会議は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と量的緩和を継続しています。

6月15日の米国市場では、5月の小売売上高、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数、6月の住宅市場指数などが注目されるでしょう。引き続き、暗号資産の値動きや長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを90円ほど下回り、下値は目安のラインを40円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ(現在29570円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ(現在29100円近辺)が下値の目安になりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、長期金利の低下を受けてハイテク株が買い直されましたが、量的緩和が早期に縮小されるとの懸念が重石となりました。株価指数はまちまちな動きとなりました。
中長期的には、「過剰流動がインフレを惹き起こす恐れ」「ファンドなどのデフォルトが信用収縮をひき起こす恐れ」「貿易戦争の激化」「中国の不動産バブルが崩壊する恐れ」「中東やウクライナ、東アジアにおける地政学的リスクの高まり」などに引き続き注意が必要です。

2021年の実質GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より2.39ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは22.5、日経平均採用銘柄の今期予想PERは14.2)や金利の差、GDP伸率の差などです。2021年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて2.39ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが21.5程度になるか、あるいは日経平均が43820円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は14870円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2021年GDP予測値(+2.72%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は陰線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQの週足は陽線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが、目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は8.7%で、これは3か月前より3.0ポイント改善されています。また、今期業績予想の伸び率は+26.8%で、こちらは3か月前より22.0ポイント改善されています。
3.日米の金利差は1.40ポイントから1.43ポイントに拡大しました。為替は1ドル109円台で小動きでした。
4.OECDが発表した2021年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+2.72%、米国+4.35%となっており、この面では日本市場が1.63ポイント劣っています。
5.6月第1週は買い越しでした。6月2週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は+7.9と前週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も+7.4%と前週よりプラス幅を縮めました。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期的トレンドには黄信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドには青信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は-2.8ポイントで、日経平均が810円ほど割安であることを示しています。一方、NYダウとの比較では、日経平均が3.8ポイント(1100円程度)割安となっています。

NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「長期金利の上昇傾向」「原油相場の上昇」「ハイイールド債市場の下落」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「貿易戦争激化にともなう世界景気の減速」「EU圏の銀行の信用力不足」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
直近のLIBOR金利は落ち着いており、金融不安の兆候はありません。2020年3月には、短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。
一方、好材料としては、米国が2兆ドル規模の経済対策を打ち出したこと、FRBがゼロ金利政策を維持しており、また、ジャンク債の購入など企業への直接的な金融支援を打ち出したこと、日銀が金融緩和策を継続していること、日本政府がリーマンショック時を超える規模の経済対策を打ち出したこと、ECBがマイナス金利の深掘りと量的緩和の拡大を決めたことなどが挙げられます。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日本市場は、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。

ドル円相場は、2021年に入ってからは円安方向に推移していましたが、ここ9週はもみあっています。今週は、1ドル109円台から110円台での動きが予想されます。

今週は、米国と日本で金融政策決定会合がおこなわれます。米国と中国の鉱工業生産指数および小売売上高、カナダと英国のインフレ率、日本の貿易収支とインフレ率、オーストラリアの雇用統計なども注目されるでしょう。
先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを400円ほど下回り、下値は目安のラインを170円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在29540円近辺)が上値の目安に、25日線(現在28610円近辺)が下値の目安になりそうです。

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