短期的見通し速報blog
はじめました

05/10更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


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東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
05/10
更新
☆ここ3日の高値更新銘柄数は
221→285→365と増加
直近安値更新銘柄数は
281→147→133と減少
高安更新数差は-60→+138→+232とプラス幅拡大
個別銘柄は「買い」有利

★長期金利は米国+1.59%、日本+0.07%
金利差は1.52ポイントに拡大するも、ドル円は円高方向

◇総合乖離率:+13.6%と中立圏
(高値圏:+20%~+30% 安値圏:+0%~+10%)

◇25日移動平均乖離率:+0.4%と中立圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは58%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
05/10
更新
☆日本企業の今期増益率は+30.5%とプラス

☆日経平均の総合乖離率は+13.6%とプラス

☆日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の上
雲の上限+104

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+12.4%


☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+10.2%


★世界的な金利低下傾向と景気後退懸念

★米中対立の激化

★中東情勢の緊迫化

◇今期予想PERの市場平均は、
米国S&P23.0倍に対し
東証1部は21.4倍、日経225平均は19.3倍
日米市場は同水準

◇イールドスプレッドは
日本:-5.1、米国:-2.8と、日本が2.3ポイント割安
OECDによる2021年のGDP伸び率予想値は
日本+2.72%、米国+4.35%と1.63ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より0.69ポイント(日経平均換算で4540円程度)割高

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
日経225採用銘柄平均増益率は+30.5%
米国S&P平均予想増益率は+46.0%

長期
06/23
更新
☆米国経済の回復(住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化)

★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
5月7日、NYダウとNASDAQは上昇しました。5月10日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付くと、午前中は40円安から310円高と上昇に転じ、午後は220円高から110円高の間でもみあって、結局180円高で取引を終えました。日経平均の終値は160円高の29518円で、出来高は11.27億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

5月7日の米国市場では、4月の雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回ったことから、景気の先行きに対する楽観的な見方は後退しましたが、FRBによる金融緩和が長期化するとの観測が強まると、長期金利の低下を受けてハイテクなど高PER銘柄が買われ、相場を押し上げました。朝方に売られた景気敏感株も、次第に買い戻されました。NYダウは5日続伸し、3日連続で過去最高値を更新しました。NASDAQも続伸しました。
5月10日の日本市場では、前週末の米株式相場が上昇した流れが引き継がれ、運用リスクをとる動きが優勢となりました。経済正常化への期待感も根強く、景気敏感株の一角が大幅に上昇して相場を支えました。ただ、週内に主要企業の決算発表や国内外の経済統計の発表を控えていることもあり、午後は様子見ムードが強まりました。日経平均は3日続伸しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線の上にあり、25日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
総合乖離率は+13.6%と前週末よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+12.4%と前週末よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上に出ました。3つの要素すべてがプラスとなり、中期トレンドも黄信号から青信号に変わりました。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前週末より0.4ポイント縮小して+2.2となり、中長期的には日経平均がNASDAQより650円ほど割高であることを示しています。一方、日経平均とNYダウとの比較では、日経平均が2.8ポイント(日経平均換算で830円)割安となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1~3月期のGDP速報値は前期比年率6.4%増で、市場予想を上回りました。また、1~3月期の米企業の決算は、概ね良好です。

米国の3月の小売売上高、3月のシカゴ購買部協会景気指数、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、3月の製造業受注、3月の耐久財受注、3月の鉱工業生産指数、4月のISM製造業景況指数、4月のISM非製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面ではやや弱気材料です。

米国の4月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比26.6万人増で、市場予想の97.8万人増を大きく下回りました。また、失業率は6.1%で、前月の6.0%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です。

米国の3月の新築住宅販売件数、3月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、3月の中古住宅販売仮契約指数、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+11.9%で、市場予想の+11.8%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金融緩和の両面で中立材料です。

新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。このところ、長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大・延長しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどを20兆円まで買い取るとしています。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近では、5月5日が0.1698%、5月6日が0.1620%、5月7日が0.1598%と落ち着いています。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが19.4、PBRが1.30となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は6.7%となり、これは3か月前より1.8ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+30.5%で、こちらは3か月前より48.3ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-5.1、米国-2.8と日本が2.3ポイント割安ですが、OECDの2021年予想実質GDPの伸び率(日本+2.72、米国+4.35)は1.63ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.69ポイント(日経平均換算で4540円)割高となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前週末のNYダウの上昇と連動して上げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.5%となり、日経平均の割安幅は550円から430円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1000円~-430円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、1.49ポイントから1.52ポイントに拡大しました。ドル円相場は前週末比で円高ぎみですが、日中は円安方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的・中期的に上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせとなりつつあり、注意が必要です。
米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
欧州経済は悪化しています。EU首脳会議は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と量的緩和を継続しています。

5月10日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。タイソン・フーズやマリオット・インターナショナルなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向や新型コロナウイルスの感染状況も株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを70円ほど上回り、下値は目安のラインを300円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ(現在29780円近辺)が上値の目安に、25日線-200円(現在29210円近辺)が下値の目安になりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、商品相場の上昇を受け、景気敏感株が買われました。一方でハイテク株が売られ、株価指数はまちまちな動きとなりました。
中長期的には、「過剰流動がインフレを惹き起こす恐れ」「ファンドなどのデフォルトが信用収縮をひき起こす恐れ」「貿易戦争の激化」「中国の不動産バブルが崩壊する恐れ」「中東やウクライナ、東アジアにおける地政学的リスクの高まり」などに引き続き注意が必要です。

2021年の実質GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より0.69ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは23.0、日経平均採用銘柄の今期予想PERは19.3)や金利の差、GDP伸率の差などです。2021年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.69ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが22.3程度になるか、あるいは日経平均が33900円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は4540円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2021年GDP予測値(+2.72%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は陽線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQの週足は陰線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが、目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は6.7%で、これは3か月前より1.8ポイント改善されています。また、今期業績予想の伸び率は+33.7%で、こちらは3か月前より52.1ポイント改善されています。
3.日米の金利差は1.55ポイントから1.50ポイントに縮小しました。為替は1ドル109円台から108円台と円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2021年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+2.72%、米国+4.35%となっており、この面では日本市場が1.63ポイント劣っています。
5.4月第4週は売り越しでした。5月1週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の中にあります。総合乖離率は+12.1%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+12.0%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期的トレンドには黄信号が点灯しています。また、日経平均は9日線の上、25日線の下に位置しており、短期トレンドにも黄信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、+1.8ポイントとプラスに転換し、日経平均が530円ほど割高であることを示しています。一方、NYダウとの比較では、日経平均が3.2ポイント(940円程度)割安となっています。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「長期金利の上昇傾向」「原油相場の上昇」「ハイイールド債市場の下落」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「貿易戦争激化にともなう世界景気の減速」「EU圏の銀行の信用力不足」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
直近のLIBOR金利は落ち着いており、金融不安の兆候はありません。2020年3月には、短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。
一方、好材料としては、米国が2兆ドル規模の経済対策を打ち出したこと、FRBがゼロ金利政策を維持しており、また、ジャンク債の購入など企業への直接的な金融支援を打ち出したこと、日銀が金融緩和策を継続していること、日本政府がリーマンショック時を超える規模の経済対策を打ち出したこと、ECBがマイナス金利の深掘りと量的緩和の拡大を決めたことなどが挙げられます。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日本市場は、短期的・中期的にもみあいです。

為替市場は、ここ1年ほどゆるやかに円高方向に推移していました。ここ2か月は円安方向に反転していましたが、直近5週間は円高ぎみに推移しています。今週は、1ドル108円台から109円台での動きが予想されます。

今週は、米国や中国の4月のインフレ率や、英国の第1四半期のGDP、米国やユーロ圏の鉱工業生産指数などが発表されます。米国の小売売上高や日本の経常収支、オーストラリアの景況感なども注目されるでしょう。
先週の日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は目安のラインを40円ほど上回り、下値は目安のラインを290円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在30140円近辺)が上値の目安に、25日線(現在29410円近辺)が下値の目安になりそうです。

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