短期的見通し速報blog
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11/26更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
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東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
11/26
更新
☆ここ3日の高値更新銘柄数は
616→636→273と減少
直近安値更新銘柄数は
104→145→199と増加
高安更新数差は+512→+491→+74とプラス幅縮小
個別銘柄は「買い」有利

★長期金利は米国+0.88%、日本+0.02%
金利差は0.86ポイントと横ばいで、ドル円はやや円高方向

★総合乖離率:+39.4%と高値圏
(高値圏:+30%~+40%・安値圏:+10%~+20%)

★25日移動平均乖離率:+7.6%と高値圏
(高値圏:5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは67%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
11/26
更新
☆日経平均の総合乖離率は+39.4%とプラス

☆日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の上
雲の上限+3137

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+19.9%


☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+20.4%


★世界的な金利低下傾向と景気後退懸念

★米中対立の激化

★中東情勢の緊迫化

◇今期予想PERの市場平均は、
米国S&P25.5倍に対し
東証1部は27.0倍、日経225平均は24.5倍
日米市場は同水準

★イールドスプレッドは
日本:-4.0、米国:-3.0と、日本が1.0ポイント割安
OECDによる2021年のGDP伸び率予想値は
日本-0.5%、米国+1.9%と2.4ポイント米国が上回る
総合すると、日本市場は米国市場より1.43ポイント(日経平均換算で6950円程度)割高

★日本企業の今期増益率は-19.9%とマイナス

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
日経225採用銘柄平均増益率は-19.9%
米国S&P平均予想増益率は-15.1%

長期
06/23
更新
☆米国経済の回復(住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化)

★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
11月25日、NYダウは下落し、NASDAQは上昇しました。11月26日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付くと、午前中は120円安から100円高と上昇に転じ、午後は20円高から200円高と上昇幅を拡げて、結局200円高で取引を終えました。日経平均の終値は240円高の26537円で、出来高は11.64億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

11月25日の米国市場では、NYダウが前日に初めて3万ドルの大台に乗せたこともあり、短期的な利益を確定する売りが優勢となりました。また、週間の新規失業保険申請件数が前週から3万件増え、市場予想を上回ったことも投資家心理を冷やしました。NYダウは3営業日ぶりに反落しましたが、一方、ハイテク株の一角には買いが入り、NASDAQは3日続伸して過去最高値を更新しました。
11月26日の日本市場では、短期的な過熱感から利益確定の売りが先行しましたが、前日の米ハイテク株高やワクチン普及への期待感、各国政府や中央銀行による景気下支え策への期待感などが投資家心理を支え、ほどなく運用リスクを取る動きが優勢となりました。日経平均は3日続伸し、年初来高値を更新しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+39.4%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+19.9%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYダウは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.6ポイント拡大して-0.5となり、中長期的には日経平均がNASDAQより130円ほど割安であることを示しています。一方、日経平均とNYダウとの比較は、日本市場が5.7ポイント(日経平均換算で1510円)割高であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済に与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ大統の政策が金融市場に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「消費増税が景気に与える影響」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の7~9月期のGDP改定値は前期比年率33.1%減で、速報値と変わりませんでした。また、7~9月期の米企業の決算は、大方の予想に反して堅調な内容です。

米国の10月の耐久財受注、10月の鉱工業生産指数、10月のISM製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、9月の製造業受注、10月の小売売上高、10月のISM非製造業景況指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝6負で、景気面ではやや弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面ではやや強気材料です。

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比63万8000人増で、市場予想の53万人増を上回りました。一方、失業率は6.9%で、前月の7.9%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

米国の10月の新築住宅販売件数、10月の中古住宅販売件数、10月の住宅市場指数、10月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、9月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+6.6%で、市場予想の+5.1%を上回りました。住宅関連の指標は5勝1負で、景気面では強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2021年6月までに1兆3500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続していますが、加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大し、ETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、3月に急上昇しましたが、ここ5か月は低下しています。直近では、11月20日が0.2048%、11月23日が0.2065%、11月24日が0.2322%と落ち着いており、金融不安の気配は見られません。これは、FRBがジャンク債買い取りを含む無制限の金融緩和を継続していることや、大規模な財政出動の効果だと思われます。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが24.8、PBRが1.21となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は4.9%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸び率は-19.9%で、こちらは3か月前より2.3ポイント悪化しています。

イールドスプレッドの日米差(1.0ポイント)と、OECDが発表した2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.4ポイント)とを勘案すると、中長期的には日本市場は米国市場より1.43ポイント(日経平均換算で6950円)ほど割高となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.9%となり、日経平均の割高幅は410円から720円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+410円~+740円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、0.86ポイントから0.86ポイントと横ばいでした。ドル円相場はやや円高方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格下落のニュースが散見されており、国有企業や地方政府の不良債権問題に引き続き注意が必要です。
米国では、金融緩和措置が長期化しそうです。長期金利も低い状態が続いており、対ドルで円高が進みやすい状況です。
欧州経済は悪化しています。ECBはマイナス金利政策を継続しており、また、新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、量的緩和を拡大しました。加えて、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。

11月26日の米国は感謝祭の休日で、米国市場は休場です。

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを80円ほど下回り、下値は目安のラインを350円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-300円(現在26640円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+300円(現在26100円近辺)が下値の目安になりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感と、ワクチン普及への期待感が交錯し、株価指数はもみあいました。
中長期的には、「新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす長期的な景気後退」「ハイイールド債のデフォルトが信用収縮をひき起こす恐れ」「自国中心主義の世界的な広まり」「貿易戦争の激化」「中国をはじめとする新興国の景気減速」「中東やウクライナ、朝鮮半島における地政学的リスクの高まり」などに引き続き注意が必要です。

2021年の実質GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より1.33ポイントの割高となっています。割高の要因は、PERの差(S&P500のPERは25.5、日経平均採用銘柄の今期予想PERは24.0)や金利の差、GDP伸率の差などです。2021年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて1.33ポイント縮小する(日本が上方修正されるか、米国が下方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが18.2程度になるか、あるいは日経平均が19370円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は6160円ほど割高です。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2021年GDP予測値(-0.5%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は陰線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQの週足は十字線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は4.9%で、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期業績予想の伸び率は-20.1%で、こちらは3か月前より2.5ポイント悪化しています。
3.日米の金利差は0.88ポイントから0.82ポイントに縮小し、為替は1ドル105円台から103円台と円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2021年の実質GDP伸び率の予想値は、日本-0.5%、米国+1.9%となっており、この面では日本市場が2.4ポイント劣っています。
5.11月第2週は買い越しでした。11月第3週は売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+28.9%と前週よりプラス幅を縮め、200日移動平均線乖離率は+15.6%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがプラスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線の下、25日線の上に位置しており、短期トレンドには黄信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、前週より0.8ポイント縮小して-2.8となり、日経平均が710円ほど割安であることを示しています。一方、NYダウとの比較では、日経平均が3.7ポイント(日経平均換算で940円程度)割高となっています。

NYダウは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「新型コロナウィルスの感染拡大」「原油相場の低迷」「世界的な長期金利の低下傾向」「米政治の先行き不透明感」「米企業業績の悪化」「ハイイールド債市場の下落」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「米中貿易戦争激化にともなう世界景気の減速」「EU圏の銀行の信用力不足」「朝鮮半島・ウクライナ・中東情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
また、直近のLIBOR金利は低下傾向にありますが、3月には短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。
一方、好材料としては、米国が3兆ドル規模の経済対策を打ち出したこと、FRBがゼロ金利政策を維持しており、また、ジャンク債の購入など企業への直接的な金融支援を打ち出したこと、日銀が金融緩和策を継続していること、日本政府がリーマンショック時を超える規模の経済対策を打ち出したこと、ECBがマイナス金利の深掘りと量的緩和の拡大を決めたこと、EU加盟諸国が大規模な経済対策を打ち出していることなどが挙げられます。

テクニカル面を見ると、米国市場は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日本市場も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

為替市場は、ここ半年ほどはゆるやかに円高方向に推移しています。今週は、1ドル103円台から102円台での動きが予想されます。

今週は、米国の7~9月期のGDP改定値、耐久財受注、住宅価格指数などが発表されます。米国、英国、ユーロ圏、オーストラリアのPMIや、FRBとECBの議事録なども注目されるでしょう。
先週の日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は目安のラインを230円ほど上回り、下値は目安のラインを300円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ+500円(現在25830円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-500円(現在24830円近辺)が下値の目安になりそうです。

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