短期的見通し速報blog
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05/22更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


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東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

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安心12銘柄の割安ランキングです

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株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

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下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
05/22
更新
☆ここ3日の高値更新銘柄数は
476→585→361と減少
直近安値更新銘柄数は
41→44→64と増加
高安更新数差は+435→+541→+297とプラス幅縮小
個別銘柄は「買い」有利

★長期金利は米国+0.64%、日本-0.01%
金利差は0.65ポイントに縮小し、ドル円は円高方向

★総合乖離率:-3.3%と高値圏
(高値圏:-10%~0%・安値圏:-30%~-20%)

◇25日移動平均乖離率:+2.5%と中立圏
(高値圏:5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

◇サイコロジカルラインは58%と中立圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
05/22
更新
☆日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の上
雲の上限+211

☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+9.4%


★世界的な金利低下傾向と景気後退懸念

★中東情勢の緊迫化

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P22.7倍に対し
東証1部は32.9倍、日経225平均は32.9倍
日本市場は割高

★イールドスプレッドは
日本:-3.1、米国:-3.7と、日本にとって0.6ポイントの割高材料
OECDによる2021年のGDP伸び率予想値は
日本+0.7%、米国+1.9%と1.2ポイント米国が上回る
総合すると、日本市場は米国市場より1.9ポイント(日経平均換算で7900円程度)割高

★日本企業の今期増益率は-1.2%とマイナス

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
東証1部平均予想増益率は-48.9%
日経225採用銘柄平均増益率は-53.2%
米国S&P平均予想増益率は-24.3%

★日経平均の総合乖離率は-3.3%とマイナス

★日経平均は200日移動平均の下
乖離率:-5.9%


長期
06/23
更新
☆米国経済の回復(住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化)

★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
5月21日、NYダウとNASDAQは下落しました。5月22日の日経平均先物は、前日比80円安で寄り付くと、午前中は10円安から190円安と下げ幅を拡げ、午後は150円安から300円安と下げ幅を拡げて、結局260円安で取引を終えました。日経平均は164円安の20388円で引け、出来高は12.29億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

5月21日の米国市場では、経済活動再開への期待感から買いが優勢となる場面もありましたが、トランプ大統領が「中国が大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領を支援するために偽情報のキャンペーンを展開している」などとツイッターに書き込んだことから、米中関係悪化に対する警戒感が高まり、次第に利益確定の売りが優勢となりました。
5月22日の日本市場では、売りが優勢となりました。中国の全人代で香港の治安維持のための法整備が議論されることになり、この法案にトランプ米大統領が反発していることから、米中対立が激化するとの警戒感が一段と高まりました。また、アジア株や米株価指数先物の下落が嫌気されました。日経平均は続落しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は-3.3%と前日よりマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-5.9%と前日よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。

NYダウは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.4ポイント縮小して-15.0となり、中長期的には日本市場が米国市場より3060円ほど割安であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済に与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ大統の政策が金融市場に与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「消費増税が景気に与える影響」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1~3月期のGDP速報値は前期比年率4.8%減で、市場予想の4.0%減より悪化しました。米企業の1~3月期の決算は、悪化しています。

米国の4月のISM製造業景況指数、4月のISM非製造業景況指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のニューヨーク連銀製造業景気指数は市場予想を上回りました。一方、3月の製造業受注、3月の耐久財受注、4月の小売売上高、4月の鉱工業生産指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝6負で、景気面ではやや弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待できるという面ではやや強気材料です。

米国の4月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2050万人減で、市場予測の2200万人減ほどには落ち込みませんでした。一方、失業率は14.7%で、前月の4.4%から大きく悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待できるという面では強気材料です。

米国の4月の中古住宅販売件数、5月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、3月の中古住宅販売仮契約指数、3月の新築住宅販売件数、4月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+3.5%で、市場予想の+3.2%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金融の両面で中立材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転現象も見られました。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBは2019年に予防的利下げを3度おこない、さらに2020年3月に合計1.5%の緊急利下げをおこない、実質ゼロ金利としました。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2020年12月までに1200億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続していますが、加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大し、ETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、3月に急上昇しましたが、ここ1か月は低下しています。直近では、5月18日が0.3766%、5月19日が0.3741%、5月20日は0.3580%と落ち着きつつあり、これは、FRBがジャンク債買い取りを含む無制限の金融緩和を表明したことの効果だと思われます。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが32.7、PBRが1.00となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は3.1%となり、これは3か月前より4.8ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸び率は-53.2%で、こちらは3か月前より47.1ポイント悪化しています。

イールドスプレッドの日米差は、OECDが発表した2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や予想PER、金利差などを勘案すると、中長期的には日本市場が米国市場より1.94ポイント(日経平均で7900円程度)割高であることを示しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウの下落と連動して下げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.2%となり、日経平均は90円の割高から40円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-40円~+560円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、日本市場はファンダメンタル面では米国市場より割高で、テクニカル面では割安となっています。

日米の長期金利の差は0.67ポイントから0.65ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、国有企業や地方政府を含めた不良債権問題に引き続き注意が必要です。
米国の経済指標は、ここからは市場予想を下回るものが増えていきそうです。長期金利は下降に転じており、対ドルで円高が進みやすい状況です。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところ景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

5月22日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。引き続き、新型コロナウイルス感染拡大への対応や米中関係などが株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを140円ほど下回り、下値は目安のラインを110円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-100円(現在20660円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-300円(現在20030円近辺)が下値の目安になりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、経済活動再開への期待感が高まり、株価指数は上昇しました。
中長期的には、「新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす長期的な景気後退」「ハイイールド債のデフォルトが信用収縮をひき起こす恐れ」「自国中心主義の世界的な広まり」「貿易戦争の激化」「中国をはじめとする新興国の景気減速」「中東やウクライナ、朝鮮半島における地政学的リスクの高まり」などに引き続き注意が必要です。

2021年の実質GDP予想値を考慮すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が0.35ポイントの割高であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは23.2、日経平均採用銘柄の今期予想PERは22.1)や金利の差、GDP伸率の差などです。2021年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.4ポイント縮小する(日本が上方修正されるか、米国が下方修正される)か、あるいは日経平均採用銘柄の今期予想PERが20.5程度になれば(今期業績が上方修正されるか、あるいは日経平均が18910円程度となれば)、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は現在、米国市場より1480円ほど割高です。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2021年GDP予測値(現在+0.74%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陽線となりました。日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NASDAQの週足も陽線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。
今週は、住宅関連の指標や米企業の四半期決算発表のほか、週間の新規失業保険申請件数や、4月の耐久財受注などが株式相場に影響を与えるでしょう。NYダウが25日線の上を維持できるかどうかが注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は4.5%で、これは3か月前より4.8ポイント悪化しています。また、今期業績予想の伸び率は-31.2%で、こちらは3か月前より47.1ポイント悪化しています。
3.日米の金利差は0.66ポイントから0.68ポイントに拡大しました。為替は1ドル107円台から108円台と円安方向に推移しました。
4.OECDが発表した2021年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+0.74%、米国+1.98%となっており、この面では日本市場が1.24ポイント劣っています。
5.5月第2週は売り越しでした。5月第3週も売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は-3.3%と前週比でマイナス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も-5.9%と前週比でマイナス幅を縮めました。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期的トレンドには黄信号が点灯しています。一方、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドには青信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、前週より1.5ポイント拡大して-15.3となり、日経平均が3110円ほど割安であることを示しています。

NYダウは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「新型コロナウィルスの感染拡大」「原油相場の低迷」「世界的な長期金利の低下傾向」「米企業業績の悪化」「ハイイールド債市場の下落」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「米中貿易戦争激化にともなう世界景気の減速」「EU圏の銀行の信用力不足」「朝鮮半島・ウクライナ・中東情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
中国の不動産価格は大都市では横ばいですが、中国全体の不良債権問題は解消されていません。処理を急ぐと市場の下落を招き、先延ばしにされると景気後退が長引く恐れがあります。
直近のLIBOR金利は低下傾向にありますが、3月には短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されています。
一方、好材料としては、米国がゼロ金利政策に踏み切り、2兆ドル規模の経済対策を打ち出したこと、FRBがジャンク債の購入など企業への直接的な金融支援を決定したこと、日銀が金融緩和策を継続していること、日本政府がリーマンショック時を超える規模の経済対策を打ち出したこと、ECBがマイナス金利の深掘りと量的緩和の拡大を決めたこと、EU加盟諸国が大規模な経済対策を打ち出していることなどが挙げられます。

テクニカル面を見ると、米国市場は、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日本市場も、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。

日米の長期金利の差は拡大し、為替は円安方向に推移しました。今週は、1ドル107円台から108円台での動きが予想されます。

先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は目安のラインを110円ほど下回り、下値は目安のラインを290円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在20760円近辺)が上値の目安に、25日線(現在19900円近辺)が下値の目安になりそうです。

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