短期的見通し速報blog
はじめました

09/16更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


  09/16更新
東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

  09/16更新
安心12銘柄の割安ランキングです

  09/16更新
株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

  09/16更新
下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
09/16
更新
☆ここ3日の高値更新銘柄数は
1498→350→408と増加
直近安値更新銘柄数は
34→59→116と増加
高安更新数差は+1464→+291→+292とプラス幅拡大
個別銘柄は「買い」有利

★長期金利は米国+1.30%、日本+0.03%
金利差は1.27ポイントに拡大するも、ドル円は円高方向

★総合乖離率:+18.3%と高値圏
(高値圏:+15%~+25% 安値圏:-5%~+5%)

★25日移動平均乖離率:+5.7%と高値圏
(高値圏:+5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

★サイコロジカルラインは75%と高値圏
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
09/16
更新
☆イールドスプレッドは
日本:-7.2、米国:-3.2と、日本が4.0ポイント割安
OECDによる2021年のGDP伸び率予想値は
日本+2.72%、米国+6.01%と3.29ポイント日本が下回る
総合すると、日本市場は米国市場より0.64ポイント(日経平均換算で2950円程度)割安

☆日本企業の今期増益率は+34.9%とプラス

☆日経平均の総合乖離率は+18.3%とプラス

☆日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の上
雲の上限+1947

☆日経平均は200日移動平均の上
乖離率:+6.3%


☆NASDAQは200日移動平均の上
乖離率:+9.3%


★世界的な短期金利の低下傾向と長期金利の上昇懸念

★米中対立の激化や、中東における地政学的リスクの増大

★中東情勢の緊迫化

★今期予想PERの市場平均は、
米国S&P22.1倍に対し
東証1部は16.5倍、日経225平均は14.0倍
日本市場は米国市場に劣る

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
日経225採用銘柄平均増益率は+34.9%
米国S&P平均予想増益率は+55.5%

長期
06/23
更新
☆米国経済の回復(住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化)

★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
9月15日、NYダウとNASDAQは上昇しました。9月16日の日経平均先物は、前日比70円高で寄り付くと、午前中は110円高から220円安と下落に転じ、午後は100円安から330円安の間で上下して、結局150円安で取引を終えました。日経平均の終値は188円安の30323円で、出来高は12.62億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

9月15日の米国市場では、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数が市場予想を上回ったことや、長期金利の上昇が投資家心理を上向かせ、このところ下げが目立っていた景気敏感株を中心に値ごろ感からの買いが広がりました。主力ハイテク株も総じて上昇しました。NYダウは反発し、NASDAQも6営業日ぶりに反発しました。
9月16日の日本市場では、前日の米株高を受けて買いが先行しましたが、日経平均が31年ぶりの高値圏まで急ピッチで上昇してきたとあって、ほどなく目先の利益を確定する売りが優勢となりました。香港ハンセン指数などアジアの株式相場が下落したことも重石となりました。ただ、下値では先高観を背景とした押し目買いが入り、相場の下値を支えました。日経平均は続落しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+18.3%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+6.3%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.5ポイント拡大して-3.0となり、中長期的には日経平均が910円ほど割安であることを示しています。一方、NYダウとの比較では、日経平均が1.4ポイント(日経平均換算で420円)割高となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の4~6月期のGDP改定値は前期比年率6.6%増で、市場予想を下回りました。また、4~6月期の米企業の決算は、概ね良好です。

米国の7月の製造業受注、7月の耐久財受注、8月のISM製造業景況指数、8月のISM非製造業景況指数、8月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、8月の鉱工業生産指数は市場予想と一致しました。一方、7月の小売売上高、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月のミシガン大学消費者信頼感指数確報値、8月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測を強めるという面ではやや弱気材料です。

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比23.5万人増で、市場予想の72万人増を下回りました。一方、失業率は5.2%で、前月の5.4%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測が後退するという面では強気材料です。

米国の7月の新築住宅販売件数、7月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の住宅着工件数、8月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.1%で、市場予想の+18.5%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金融緩和の両面から見て中立材料です。

新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこれに敏感になっているので、注意が必要です。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大・延長しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどを20兆円まで買い取るとしています。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、9月10日が0.1157%、9月13日が0.1160%、9月14日が0.1180%と低下傾向にありますが、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%がここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが13.9、PBRが1.26となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は9.1%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸び率は+34.9%で、こちらは3か月前より7.8ポイント改善されています。

イールドスプレッドは、日本-7.2、米国-3.2と日本が4.0ポイント割安ですが、OECDの2021年予想実質GDPの伸び率(日本+2.72、米国+6.01)は3.29ポイント日本が下回っています。これらを総合すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.64ポイント(日経平均換算で2950円)割安となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウが上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+7.1%となり、日経平均の割高幅は2390円から2030円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+2030円~+2470円の間で推移しています。

日米の長期金利の差は、1.25ポイントから1.27ポイントに拡大しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムに対する懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせとなりつつあり、注意が必要です。
米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年9月の理事会で、新型コロナウイルス対応として実施していた債券購入の減額を決定しました。今後3か月間の実施ペースを、これまでの2四半期より適度に低くするとしています。

9月16日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数、8月の小売売上高、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

きょうの日経平均は、想定範囲をやや下ぶれしました。上値は想定ラインを150円ほど下回り、下値は目安のラインを30円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+600円(現在30530円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ(現在29930円近辺)が下値の目安になりそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大で景気の回復が遅れるとの懸念が強まり、株価指数は下落しました。
中長期的には、「過剰流動がインフレを惹き起こす恐れ」「ファンドなどのデフォルトが信用収縮をひき起こす恐れ」「貿易戦争の激化」「中国の不動産バブルが崩壊する恐れ」「中東やウクライナ、東アジアにおける地政学的リスクの高まり」などに引き続き注意が必要です。

2022年の名目GDP予想値と日米市場のイールドスプレッドの差を勘案すると、日本市場は米国市場より0.61ポイント割安となっています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは22.1、日経平均採用銘柄の今期予想PERは14.0)や金利の差、GDP伸率の差などです。2021年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて0.61ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、または日経平均採用銘柄の今期予想PERが15.4程度になるか、あるいは日経平均が33230円程度となれば、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は2850円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2022年GDP予測値(+2.72%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は陰線となりました。日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の中にあります。NASDAQの週足も陰線で、日足は200日線の上にあり、一目均衡表の雲の上にあります。NYダウが一目均衡表の雲の上に戻れるかどうかが、目先の注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は9.1%で、これは3か月前より0.4ポイント改善されています。また、今期業績予想の伸び率は+35.1%で、こちらは3か月前より8.1ポイント改善されています。
3.日米の金利差は1.29ポイントから1.30ポイントに拡大しました。為替は1ドル109円台から110円台の間でもみあいました。
4.OECDが発表した2022年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+2.72%、米国+6.01%となっており、この面では日本市場が3.29ポイント劣っています。
5.9月第1週は買い越しでした。9月第2週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+21.2%と前週よりプラス幅を拡げ、200日移動平均線乖離率も+6.9%と前週よりプラス幅を拡げました。3つの要素すべてがマイナスであり、中期的トレンドには青信号が点灯しています。また、日経平均は9日線と25日線の上に位置しており、短期トレンドにも青信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、前週より6.5ポイント縮小して-2.4ポイントとなり、日経平均が730円ほど割安であることを示しています。一方、NYダウとの比較では、日経平均が5.4ポイント(1640円程度)割高となっています。

NYダウは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「ハイイールド債市場の下落」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「EU圏の銀行の信用力不足」「新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う世界経済の減速」「中東情勢や東アジア情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
直近のLIBOR金利は上昇の気配があり、注意が必要です。2020年3月には、短期金利が低下しているにもかかわらずLIBOR金利が上昇するという動きも見られ、金融不安再燃のおそれが意識されていました。
一方、好材料としては、米国が2兆ドル規模の経済対策を打ち出したこと、FRBがゼロ金利政策を維持しており、また、債権購入など企業への直接的な金融支援を打ち出したこと、日銀が金融緩和策を継続していること、日本政府がリーマンショック時を超える規模の経済対策を打ち出したこと、EUが92兆円のコロナ復興基金を設立したこと、ECBがマイナス金利を深掘りし、量的緩和を継続していることなどが挙げられます(ただ、ECBは債券購入の減額を決定しました)。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日本市場は、短期的・中期的に上昇トレンドです。

ドル円相場は、2021年に入ってからは円安方向に推移しています。今週は、1ドル109円台から110円台での動きが予想されます。

今週は、米国と英国でインフレレポートが発表されます。経済成長が鈍化する中、物価上昇圧力が弱まる兆候が確認されるかどうか、要注目です。米国と中国の小売売上高や鉱工業生産高、オーストラリアの雇用統計、ユーロ圏と日本の貿易統計なども株式相場に影響を与えるでしょう。
先週の日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は目安のラインを160円ほど上回り、下値は目安のラインを810円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+2σ(現在30230円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ(現在29250円近辺)が下値の目安になりそうです。

東証株価見通し

コラム

日経225INDEXへの投資

安心銘柄の押し目買い投資

上昇中銘柄への投資

下降トレンド銘柄への投資

用語解説