短期的見通し速報blog
はじめました

04/02更新
グローバル・マネーの立場から日本市場への投資スタンスを考察します

   
市場・投資に関する評論を随時掲載します


  04/02更新
東証株価見通しに沿って投資にチャレンジします

  04/02更新
安心12銘柄の割安ランキングです

  04/02更新
株価上昇中の高値更新銘柄に積極的な投資を行います

  04/02更新
下降トレンド銘柄の特徴を利用して投資を行います


  
専門用語の解説です


東証株価見通し

    ☆強気材料 ◇中立材料  ★弱気材料
短期
04/02
更新
☆総合乖離率:-44.8%と安値圏
(高値圏:-30%~-20%・安値圏:-50%~-40%)

☆25日移動平均乖離率:-6.7%と安値圏
(高値圏:5%以上乖離
安値圏:-5%より下方乖離)

★長期金利は米国+0.59%、日本-0.03%
金利差は0.62ポイントに縮小するも、ドル円は小動き

★ここ3日の高値更新銘柄数は
270→68→17と減少
直近安値更新銘柄数は
29→47→167と増加
高安更新数差は+241→+21→-150とマイナスに転換
個別銘柄は「売り」有利

◇サイコロジカルラインは42%と中立
(目安:75%以上で買われ過ぎ、33%以下で売られ過ぎ)

中期
04/02
更新
☆今期予想PERの市場平均は、
米国S&P15.8倍に対し
東証1部は13.4倍、日経225平均は12.0倍
日本市場は割安

☆イールドスプレッドは
日本:-8.5、米国:-5.7と、日本にとって2.8ポイントの割安材料
OECDによる2021年のGDP伸び率予想値は
日本+0.7%、米国+1.9%と1.2ポイント米国が上回る
総合すると、日本市場は米国市場より1.5ポイント(日経平均換算で3890円程度)割安

★世界的な金利低下傾向と景気後退懸念

★中東情勢の緊迫化

★日本企業の今期増益率は-1.2%とマイナス

★日経平均の今期予想増益率は米国市場に劣る
東証1部平均予想増益率は-8.6%
日経225採用銘柄平均増益率は-11.6%
米国S&P平均予想増益率は-0.1%

★日経平均の総合乖離率は-44.8%とマイナス

★日経平均の終値は、
一目均衡表の雲(抵抗帯)の下
雲の下限-5355

★日経平均は200日移動平均の下
乖離率:-18.8%


★NASDAQは200日移動平均の下
乖離率:-12.6%


長期
06/23
更新
☆米国経済の回復(住宅市況の改善、シェールガス革命、IoTやAI技術の進化)

★日本の人口減少に伴うGDP停滞

★欧州景気の後退、米国の金融緩和縮小に伴う新興市場の下落、不良債権の増加に伴う中国経済減速などへの懸念

★2017年12月現在、日本の個人金融資産1880兆円に占める株・投資信託の割合は15.4%(米国は46.8%、EUは27.4%)
日本は預金に偏重している(51.5%)が、投資の割合は増加傾向にある

★ウクライナ、中東、東アジアの地政学的リスク
長期……社会的要因
中期……経済要因・企業業績・中期市場テクニカル要因
短期……短期市場テクニカル要因

■短期的な今後の見通し
[市況]
4月1日、NYダウとNASDAQは大幅下落しました。4月2日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付くと、午前中は170円高から160円安の間でもみあい、午後は290円高から100円安の間でもみあって、結局40円高で取引を終えました。日経平均は246円安の17818円で引け、出来高は16.44億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

4月1日の米国市場では、新型コロナウイルスの感染者数の増加に歯止めがかからないことから、景気や雇用の悪化に対する懸念が強まり、大型ハイテク株や金融株を中心とした幅広い銘柄に売りが膨らみました。3月のISM製造業景況指数が好不況の境目となる50を下回ったことも投資家心理を冷やしました。
4月2日の日本市場では、前日の米株式相場の大幅下落を受けて売りが先行しました。国内で感染者数の増加が続いていることも、リスク回避目的の売りをさそいました。日銀のETF買い観測に支えられ、日経平均はプラスに転じる場面もありましたが、上値では戻り待ちの売りが優勢となり、結局は4日続落しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-44.8%と前日よりマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-18.8%と前日よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

NYダウは、25日線と200日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、25日線と200日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より2.9ポイント縮小して-6.2となり、中長期的には日本市場が米国市場より1100円ほど割安であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済に与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ大統の政策が金融市場に与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「消費増税が景気に与える影響」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナの情勢をめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の10~12月期のGDP速報値は前期比年率2.1%増で、市場予想の2.1%増と一致しました。米企業の10~12月期の決算は、おおむね好調でした。

米国の2月の耐久財受注、2月のISM非製造業景況指数、3月のISM製造業景況指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、1月の製造業受注、2月の小売売上高、2月の鉱工業生産指数、3月のニューヨーク連銀製造業景気指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は5勝6負で、景気面ではやや弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待できるという面ではやや強気材料です。

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は前月比27.3万人増で、市場予測の17.5万人増を上回りました。また、失業率は3.5%で、前月の3.6%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の1月の中古住宅販売件数、2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。また、1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+3.1%で、市場予想の+3.2%を下回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転現象も見られました。

米欧日の金融政策に目を向けます。FRBは2019年に予防的利下げを3度おこない、さらに2020年3月に合計1.5%の緊急利下げをおこない、実質ゼロ金利としました。ECBは、民間銀行が中央銀行に預ける際のマイナス金利の幅を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2020年12月までに1200億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定したほか、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整しており、また、ETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れ、さらにマイナス金利を継続するなどの金融緩和策を継続中です。加えて、長期金利の操作と金融緩和の継続期間を明確化するとしています。

金融不安の気配を知る上で参考になるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、2015年5月までの2年5か月ほどは下降傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、3月27日が1.4501%、3月30日が1.4333%、3月31日が1.4505%と推移しています。ここ1年ほど上昇は一服して低下傾向が続いていましたが、ここ数日は上昇しています。一方、短期金利は急低下しており、これは金融システムにとって危険なサインです。ギリシャ財政危機直前(2011年5月3日)の0.346%や、2012年1月5日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の0.04%をも大きく上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

日経平均採用銘柄全体では、予想PERが11.8、PBRが0.87となっています。直近の四半期決算発表にともない、予想ROE(企業の今期収益力の見通し)は7.3%となり、これは3か月前より0.8ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸び率は-11.6%で、こちらは3か月前より4.7ポイント悪化しています。

イールドスプレッドの日米差は、OECDが発表した2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や予想PER、金利差などを勘案すると、日本市場が米国市場より1.51ポイント(日経平均で3890円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYダウの下落と連動して下げました。結果、NYダウに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.5%となり、日経平均は150円の割安から650円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-150円~+1070円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、日本市場はファンダメンタル面では米国市場より割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は0.64ポイントから0.63ポイントに縮小しました。ドル円相場は小動きでした。

テクニカル面では、米国市場は短期的・中期的に下降トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に下降トレンドす。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年の最高値を直近で更新しており、金融システム不安が再燃する恐れがあることを示しています。欧州の金融機関の健全性が保たれているのかが疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化には注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、国有企業や地方政府の不良債権問題には引き続き注意が必要です。
米国の経済指標は、ここからは市場予想を下回るものが増えていきそうです。長期金利は下降に転じており、対ドルで円高が進みやすい状況です。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところ景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

4月2日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、2月の製造業受注などが注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウィルス感染拡大への対応や原油価格なども株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを370円ほど下回り、下値は目安のラインを350円ほど上回りました。目先は、25日線-600円(現在18500円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+100円(現在17560円近辺)が下値の目安になりそうです。騰落レシオは64.4、RSIは47%となっており、テクニカル指標は目先の底値圏を脱したことを示していますが、戻りの鈍さも目立ちます。日経平均のPBRは0.87で、長期的にはまだ買い場と言えそうです。
■今週の日経平均の動きと投資スタンス
[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、新型コロナウィルスの感染拡大に対応した大規模な経済対策の早期実施への期待感が高まり、株価指数は大幅に反発しました。
中長期的には、「新型コロナウイルスの感染拡大」「自国中心主義の世界的な広まり」「貿易戦争の激化」「銀行の信用力不足と信用収縮」「中国をはじめとする新興国の景気減速」「中東やウクライナにおける地政学的リスクの高まり」「朝鮮半島情勢」などに引き続き注意が必要です。

2021年の実質GDP予想値を考慮すると、日米市場のイールドスプレッドの差は、日本市場が1.11ポイントの割安であることを示しています。割安の要因は、PERの差(S&P500のPERは15.8、日経平均採用銘柄の今期予想PERは12.5)や金利の差、GDP伸率の差などです。2020年の日米のGDP伸び率の差が、OECD予想値に比べて1.1ポイント拡大する(日本が下方修正されるか、米国が上方修正される)か、あるいは日経平均採用銘柄の今期予想PERが14.5程度になれば(今期業績が下方修正されるか、あるいは日経平均が22530円程度となれば)、日米市場は均衡する、と解釈できます。中長期的には、日本市場は現在、米国市場より3140円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
日経平均がさらに上昇するためには、

1.米国市場の上昇
2.従来以上の今期予想増益率のUP
3.日米の金利差の拡大と一段の円安
4.日本の2021年GDP予測値(現在+0.74%)の上方修正
5.外国人の買い越し

などの環境が必要です。
最近の動きを見ると、

1.先週のNYダウの週足は、陽線となりました。日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の下にあります。NASDAQの週足も陽線で、日足は200日線の下にあり、一目均衡表の雲の下にあります。
今週は、住宅関連の指標や米企業の四半期決算発表のほか、3月のISM製造業景気指数や3月の雇用統計などが株式相場に影響を与えるでしょう。NYダウが25日線の上に戻れるかどうかが注目点です。
2.日経225採用銘柄のROE予想値は7.5%で、これは3か月前より0.4ポイント悪化しています。また、今期業績予想の伸び率は-9.9%で、こちらは3か月前より1.8ポイント悪化しています。
3.日米の金利差は0.81ポイントから0.68ポイントに縮小し、為替は1ドル111円台から107円台と円高方向に推移しました。
4.OECDが発表した2021年の実質GDP伸び率の予想値は、日本+0.74%、米国+1.98%となっており、この面では日本市場が1.24ポイント劣っています。
5.3月第3週は売り越しでした。3月第4週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。


[テクニカル視点]
直近の日経平均株価は、一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-27.2%と前週比でマイナス幅を縮め、200日移動平均線乖離率も-11.8%と前週比でマイナス幅を縮めました。3つの要素すべてがマイナスであり、中期的トレンドには赤信号が点灯しています。一方、日経平均は25日線の下にありますが、9日線の上に位置しており、短期トレンドには黄信号が点灯しています。

日経平均とNASDAQの200日線乖離率の差は、前週より5.8ポイント縮小して-0.8となり、日経平均が160円ほど割安であることを示しています。

NYダウは、25日線と200日線の下にありますが、9日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、25日線と200日線の下にありますが、9日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには赤信号が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場では、「新型コロナウィルスの感染拡大」「原油相場の低迷」「世界的な長期金利の低下傾向」「米企業業績の伸び悩み」「ハイイールド債市場の下落」「信用収縮にともなう金融市場の混乱」「米中貿易戦争激化に伴う世界景気の減速」「EU圏の銀行の信用力不足」「中東情勢やウクライナ情勢の悪化」などがリスク要因となっています。
中国の不動産価格は大都市では横ばいですが、中国全体の不良債権問題は解消されていません。処理を急ぐと市場の下落を招き、先延ばしにされると景気後退が長引く恐れがあります。
直近のLIBOR金利は、短期金利が低下しているにもかかわらず上昇しており、金融不安再燃のおそれが意識されています。
一方、好材料としては、米国がゼロ金利政策に踏み切り、2兆ドル規模の経済対策を打ち出したこと、日銀が金融緩和策を継続していること、ECBがマイナス金利の深掘りと量的緩和の拡大を決めたことなどが挙げられます。

テクニカル面を見ると、米国市場は、短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。日本市場も、短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。

日米の長期金利の差は縮小し、為替は円高方向に推移しました。今週は、1ドル108円台から105円台での動きが予想されます。

先週の日経平均は、想定レンジを上ぶれしました。上値は目安のラインを1700円ほど上回り、下値は目安のラインを800円ほど上回りました。今週の日経平均は、ボリンジャーバンド+1σ(現在21940円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ(現在17700円近辺)が下値の目安になりそうです。

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